ソウルの空覆うPM2.5、「市民は毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」と韓国紙、被害は済州島にも

2019年3月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

ソウル首都圏などで微小粒子状物質()の濃度が連日上昇し、紙は
「毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」
との市民の声を伝えた。事態を重視した大統領は強力な対応を指示したが、大気汚染の被害は韓国で最も空気がきれいとされる南部の済州島にも広がっている。 

朝鮮日報によると、世界的な大気汚染調査機関

「エアビジュアル」
(AirVisual)の都市別空気質指数(AQI・PM2.5などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数)で、5日午後5時現在の大気汚染度世界第1位はソウル市、2位は仁川市だった。国際環境団体
「グリーンピース」
が経済協力開発機構(OECD)加盟国の都市ごとにPM2.5の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。 

こうした大気汚染のため5日午前、ソウル・光化門広場からは約2キロメートルの距離にある北岳山が見えなかった。粒子状物質に覆われたソウル市内は周囲の物を見分けることすら難しく、同日正午、ワールド・タワー展望台入口にある案内板には

「視界1~4キロメートルの」
と書かれていた。121階の展望台に上がると、約3キロメートルの離れた蚕室総合運動場でさえ屋根の輪郭がやっと分かる程度だった。 

同紙は

「PM2.5が庶民の生活を一変させている。野外活動が減り、経済にも悪影響
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【社説】「金正恩の側に立った」と米国内で批判されかねない韓国大統領府人事

2019年3月9日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国大統領府が国家安保室の組織を見直し、第2次長の下に米国との窓口となる平和企画秘書官を新たに設けた。この秘書官は北朝鮮との経済協力に向け、制裁の緩和を米国と協議する業務を担当するという。またこのような状況で韓国大統領府が

「南北経済協力の強化」
を打ち出しているようでは、米国国内で
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ大統領とたもとを分かち、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側に立った」
などの批判を受けるのは間違いないだろう。

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米国産乗用車、韓国で昨年5万2539台販売…過去最高

2019年3月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国自動車産業協会の集計によると、昨年の米国産乗用車の国内販売台数は5万2539台だった。初めて5万台を超え、ドイツ産(11万6795台)に次いで2番目に多い販売台数となった。次いで日本(3万411台)、英国(2万2812台)の順。 

  米国産輸入車の増加は、韓米FTAで2016年から無関税が適用される中、GMボルト、テスラ・モデルSなど電気自動車、フォードのエクスプローラなどSUVの人気のためと分析される。 

  協会側は

「米国車の韓国市場シェアが拡大する状況で、米国通商拡大法232条に基づく輸入制限措置を韓国に適用するのは妥当でない」
と主張した。

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北朝鮮「米朝協議は合意なく終了」…決裂8日目に報道

2019年3月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮メディアが2回目の米朝首脳会談(ベトナム・ハノイ)終了から8日目、会談の決裂について初めて報道した。その間、北朝鮮メディアは会談の決裂には具体的に言及せず、

「親善成果」
を主に伝えていた。 

  労働党機関紙の労働新聞は8日、

「偏屈な島国の輩は天罰を免れないはず」
と題した論評で、先月27、28日に開催された米朝首脳会談について
「予想外にも合意文なく終わった」
続いて労働新聞は決裂の責任について国内外の評価ということを前提に
「米国にその責任があると一様に主張し、失望と嘆息を禁じ得ない」
と明らかにした。 

  また、日本に言及し

「(会談の決裂で)日本の反動だけが待ちこがれていた朗報にでも接したかのように拍手しながら見苦しく振る舞っている」
とも指摘した。 

  北朝鮮が合意決裂を内部に伝えたのは今回が初めて。労働新聞が党機関紙であり対内宣伝用という点を考慮すると、事実上、全住民にこれ知らせたということだ。 

  会談終了から8日目に北朝鮮住民にこうした内容を伝えたのは、決裂の事実を隠すには限界があるという判断のためとみられる。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は4日(現地時間)、平安北道(ピョンアンブクド)の情報

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北朝鮮 日本を非難しながら米朝会談決裂を初報道

2019年3月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は8日、朝鮮労働党機関紙

「労働新聞」
を通じ、先月末の米朝首脳会談が物別れに終わったことを事実上初めて報じた。
「不届きな島国は天罰を免れることが出来ない」
と題した論評で米朝会談の決裂を
「会談の成功を願っていた国内外は合意なしに終わったことを意外とし、米国に責任があると一様に主張している」
と報道。また日本については
「(会談結果について)手を叩いて喜んでいる」
などと非難した。

 北朝鮮の住民が目にする労働新聞が会談結果を報じたのは、北朝鮮当局がこれ以上、隠し続けるのが難しいと判断したためとみられる。北朝鮮内部でも今回の米朝首脳会談により制裁が緩和されるとの期待があった。 北朝鮮は今後も、会談決裂により金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の権威や求心力が低下しないよう、宣伝活動を行うとみられる。

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