韓国、念願のステルス戦闘機保有も記念イベントに批判の声

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月8日、・朝鮮日報によると、韓国空軍が昨年末に米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、29日に韓国に到着する。 

記事によると、F35Aは3月から毎月2機ずつ導入され、今年中に約10機が戦力化される。さらに2021年には韓国政府が発注したF35A40機を戦力化する方針だという。記事は

「これで韓国も名実ともにステルス戦闘機保有国になる」
としつつも
「問題は戦力化イベントの内容だ」
と指摘している。 

韓国軍はこれまで、兵器を戦力化する際には記念イベントを行ってきた。特に最新鋭兵器であるステルス戦闘機の保有は韓国軍が長年かけて行ってきた事業であるため、大規模なイベントが期待されていたという。しかし、が最近、事あるごとに韓国軍の兵器関連事業に苦言を呈していることから、軍関係者は

「北朝鮮との対話のために米韓合同訓練も中止になる中で戦力化イベントを盛大に行うことは難しい」
との考えを示しているという。ただ、7兆ウォン(約7000億円)台の税金が投入される大規模な事業であるため、戦力化イベントにはチョン・ギョンドゥ国防長官が出席するとみられている。一方、大統領の参加は検討されていないという。 

北朝鮮は昨年3月、米国で行われたF35A1号機の出庫式を

「反民族的な犯罪行為」
と非難していた。国防次官と空軍参謀次長が出庫式に参加し、
「北朝鮮
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中国に進出した韓国車部品会社145社「崖っぷちへ」…連鎖構造調整が不可避

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車の後を追って中国に進出した韓国の部品会社が瀕死の状況に追い込まれている。2017年、中国の

「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復」
以降、販売台数が急減したことに続き、現代車の現地合作会社である北京現代が第1工場の稼働を中断することを決めたことによるものだ。中国現地に工場を置く中堅部品メーカー(1次協力会社基準)の連鎖構造調整が避けられないとの見通しが出ている。 

  ◆

「中国進出以来、最大の危機」
 

  7日、業界によると中国に工場を置く韓国自動車部品業者数は145社(韓国自動車産業協同組合所属基準)に達する。これらの大部分は現代・起亜自動車の中国現地法人である北京現代と東風悦達起亜に納品する1次協力会社だ。これら協力会社が北京をはじめ常州、重慶、塩城などに作った工場だけで390カ所余りに達する。 

  中国に進出した部品会社の経営難はすでに深刻なレベルだ。THAAD報復の余波で現代・起亜車の販売台数が落ち込んだ後、2年間工場稼動率が50~60%台を上下している。在庫が増えて売り上げまで大きく落ちた。半数以上の企業が赤字に苦しめられている。車両共助システム関連部品を生産するA社代表は

「2017年初めに90%以上だった中国内の工場稼動率が最
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撤退から10年、韓国の現代自動車が日本車市場に再挑戦=韓国ネット「やめておいた方がいい」

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月6日、・電子新聞は、現代自動車が日本の車市場に
「再び挑戦状を突きつけた」
2009年に販売不振で撤退して以来、10年ぶりのことという。 

業界によると、現代自動車は日本進出のデビュー舞台として、今年10月24日に東京で開かれる

「東京モーターショー2019」
に600平方メートル規模の単独ブースを設ける予定で、
「Nexo」
など世界初となる量産型の水素電気自動車(FCEV)や電気自動車(BEV)を中心に据える。車の販売時期はマーケティング効果が期待されるの日程を考慮し、早ければ年末か来年初めが有力視されているという。 

現代自動車は2017年から日本のタスクフォース(TF)を運営して市場戦略を練ってきており、初期市場の看板車種として最終的に

「エコカー」
を選択したという。大々的なマーケティング活動より、現地で販売されていないSUV型のエコカーを中心に初期市場の定着を狙うとみられているという。 

また記事は

「日本は輸入車の市場シェアが10%にも満たないほど自国ブランドを好む傾向が高く、現代自動車が通用しない唯一の市場」
と指摘。今回の再挑戦は
「変化した韓国自動車の存在感を証明する舞台でもある」
と伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「中国車が韓国に進出したら買う人いる?日本人はそんな目で韓国車を見て
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BIGBANGのV.I、香港に設立した会社にペーパーカンパニー疑惑

2019年3月8日 芸能

  韓国有名アイドルグループBIGBANG(ビッグバン)のメンバーV.Iが香港に設立した投資会社がペーパーカンパニーではないのかという疑惑を受けている。 

  3月8日、韓国日刊紙の京郷新聞はV.Iが2016年3月に事業パートナーのユ氏らと香港に投資会社BCホールディングスを設立したが、BCホールディングスが香港現地にオフィスを置かずにいるため租税回避などを目的としたペーパーカンパニーである疑惑が出てきたしかし、BCホールディングス側は租税回避目的で設立された法人ではないと説明した。 

  V.Iは自身が広報理事として関わっていたソウル江南(カンナム)のクラブ

「バーニング・サン」
をめぐる各種疑惑で連日危機に瀕している。特にあるメディアが提起した海外投資家の性接待疑惑が高まり、先月27日には警察に自主的に出頭し調査対象者として夜通し聴取を受けた。これについてV.Iは
「偽造された内容」
とし、強硬対応を取る立場を明らかにした。 

  このような中、V.Iの所属会社YGエンターテインメントは8日、

「V.Iは3月25日に陸軍に現役入隊予定」
と公式発表した。V.Iは義務警察選抜試験に志願したが、最近巻き起こっている各種疑惑に関する誤解を生まないように合格して
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現代車、北京第1工場を中断すれば利益100億円以上増加

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車が中国北京第1工場の稼働を中断すれば利益が1249億ウォン(約122億円)増加するという証券会社の分析が出てきた。 

  KB証券は7日に出した報告書で、

「年間30万台を生産できる北京第1工場が今年5月から稼働を中断すれば、北京現代の全体の稼働率は従来の予想に比べ7%ポイント改善する」
と推算した。続いて
「稼働率が1%ポイント改善するたびに北京現代の当期純利益は2億1000万元(約357億ウォン)増える」
とし
「北京第1工場の稼働を中断する場合、現代車の税引き前利益は従来の予想に比べ1249億ウォン増加する」
と分析した。 

  報告書を作成した研究員は

「北京現代は2012年の第3工場新設、2014年の第3工場増設、2016年の第4工場(常州)新設、2017年第5工場(重慶)新設など速いペースで中国設備を増やした。これは北京現代の急速な成長につながったが、一方で品質管理問題が生じるなど副作用もあったと判断される」
とし
「現代車グループの中国販売鈍化の一部の原因になり、固定費問題まで浮上する状況を迎えた」
と言及した。 

  続いて

「このような状況を考慮すると、北京現代が老朽工場を中心に稼働を縮小する場合、損益改善にプラスになる」
とし
「年間165万台の北
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強制徴用被害者 三菱重工資産の差し押さえ申し立て=韓国

2019年3月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員ら強制徴用被害者への賠償を同社に命じた昨年11月の確定判決を受け、原告4人は7日、同社の韓国内資産を差し押さえるための申し立てをソウル中央地裁に行った。韓国の市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
が伝えた。

 差し押さえ対象は三菱重工が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件など。申し立てが認められれば、同社はこれらの商標権や特許権を任意に売買、譲渡、移転することができなくなる。 同団体と訴訟代理人団は、差し押さえを申し立てたのは三菱重工が司法の決定を履行しないためだとして遺憾の意を示した。 三菱を相手取り元勤労挺身隊員や遺族計5人が起こした訴訟は昨年11月29日に勝訴が確定した。原告の1人が1月に亡くなり、4人による申請となった。

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「韓国世論は衝動的」「常識を逸脱」=大気汚染問題で中国紙が社説

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月7日、環球時報は、の世論から、同国内の大気汚染の原因を中国によるものとする声が高まっていることについて、これを批判する社説を掲載した。以下はその概要。 

近頃、韓国ではスモッグが繰り返し出現しており、市民から不満が噴出している。そして、韓国世論は再び批判の矛先を中国に向け、ソウルなどにスモッグをもたらした責任を負うべきだと主張している。 

韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。韓国における民族主義の役割は、東アジアの他国に比べて一層活発なのである。 

ソウルなどで発生しているスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国メディアが言うような50%以上、75%以上が中国からという話は、常識の域を逸脱している。だいいち、中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。それなのにどうして韓国のスモッグはますます深刻化しているのか。まさか、北京のスモッグをみんなビニール袋に詰め込んで、ソウルの上空にバラまいているとでも言うつもりなのか。 

韓国世論が事あるごとに中国を批判する背景には、両国の民間における友好的なムードが不足していることがある。スモッグ問題で中国に罵声を浴びせることが、政治的リスクを払うことなく注目を集め、存在感を得ることができる状況なのだ

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現代車、中国の売り上げが最近2年間で「半分」に

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが2年間で半分になった。THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復が本格化した2017年から販売台数が急減したためだ。現代車が来月北京第1工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。 

  7日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは11兆437億ウォン(約1兆878億円)だった。2017年(12兆1491億ウォン)に比べて9.1%減った。2年前の2016年(20兆1287億ウォン)の半分ほどにとどまった。北京現代の昨年の売り上げは工場2カ所を運営していた2010年(10兆7452億ウォン)水準だ。2016年1兆1719億ウォンに達した純利益も昨年1232億ウォンに縮小した。 

  現代車は2002年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。2013年から4年連続で100万台を超える車両を売った。だが、THAAD報復の余波で2017年以降、年販売台数が70万台水準に落ちて売り上げが急減した。 

  業界では北京第1工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。売り上げが

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【コラム】旧三菱社宅、保存か清算か=韓国

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  高い建物が林立する仁川市富平区富栄路(インチョンシ・プピョング・プヨンノ)の住宅街のど真ん中に

「廃屋村」
がある。単層の小さな家80軒余りがずらりと列をなして寄り添うように立っているここの家は、古いというよりは今にも崩れそうだ。屋根が落ちて空が見えていたり壁の一部が崩れているところもある。日帝強占期だった1938年、機械製作会社
「弘中商工」
が朝鮮人労働者受け入れのために作った長屋街だ。1940年代軍需物資の補給倉を運営していた三菱重工業が買収して、その後
「三菱チュル社宅」
と呼ばれる。チュルは韓国語で長細いものを指すが、この旧三菱社宅は細長く列をつくるようにして建てられていることからこう呼ばれている。 

  内部にトイレもない、築80年を超える古い建物なのに、まだ10世帯余りが暮らしている。ここは毎年三一節(独立運動記念日)や光復節(解放記念日)など日帝強占期に関連した日が近づくと

「論争」
になる。
「都心の醜い代物である古い家を壊して開発しよう」
という住民と
「強制労役の辛い歴史も後世に伝えなければならない」
という地域文化系の主張が激しく拮抗する。1914年、白凡(ペクボム)金九(キム・グ)先生(1876~1949)が仁川で監獄の苦しみを経験しながら、他の朝鮮人たちと一緒に労役していた仁川港内港第1埠頭の再開発話が持ち上がるや
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ロシア当局者「正恩氏、近くロシア訪問準備」

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領とのロ朝首脳会談を行う方案が推進されているとタス通信が7日(現地時間)に報じた。 

  タス通信によると韓半島(朝鮮半島)問題を担当するロシアのある外交官が

「ハノイの米朝首脳会談で一時中断していたロシア連邦と北朝鮮の首脳会談準備のための接触が再開されるだろう」
と明らかにした。 

  この外交官は

「ロシアが国連安全保障理事会(安保理)を通じて韓半島問題の解決を支持するという合図を送ることになり、合図の内容は多様なものになる可能性がある」
とし、
「それは政治的合図である可能性もあり、対北朝鮮制裁体制の監督に関する一連の具体的提案である可能性もある」
と説明した。 

  また、

「ハノイ首脳会談の経験を考慮し、金委員長が列車でロシアに来る方案も排除していない」
とし、
「列車は航空便に比べ、はるかに多くの準備作業が必要だ」
と話した。 

  ロシアは北朝鮮側に、近くロ朝首脳会談を持つことを提案し、具体的な日程を提示して現在返事を待っている金委員長はロシアを訪問したことがない。父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記は2001年、2002年、2

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「北朝鮮、ハノイ決裂を避けるため折衝を試み」…米国が拒否

2019年3月8日 ニュース, ハンギョレ , ,

 先月28日、ハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談が成果なしで終わる直前、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がなんとかして合意を導き出すために

「寧辺のすべての施設」
を解体するとして終盤の折衝を試みたが、米国がそれを受け入れなかったという報道が出てきた。合意失敗には
「寧辺プラスアルファ」
への米国の執着があったということだ。 CNNは7日、二人の米国高位当局者の話を引用して、ドナルド・トランプ大統領が当日午前11時55分(現地時間)に予定された金委員長とのワーキングランチを取り消して、午後2時に
「会談決裂」
を宣言する記者会見に出る時まで、朝米間にあった終盤の綱引きを紹介した。 朝米が今まで明らかにした合意失敗の理由を集めてみれば、北朝鮮は核開発の象徴である寧辺核施設を廃棄する見返りに国連安全保障理事会決議で施行されている民需経済と関連した5個の制裁の解除を要求した。これに対して米国は
「寧辺より多くのもの」
(トランプ大統領の28日記者会見)、すなわち北朝鮮が隠していると推定される追加核施設を非核化対象に含めることを北朝鮮に追加提案した。金委員長はこれを受け入れず、その時点で会談は決裂した。 すると金委員長は米国を説得するために“寧辺”の値打ちを引き上げることを試みたという。彼は、トランプ大統領が会談場のメトロポールホテルを立ち去る直前に、チェ・ソンヒ外務省副相を米国当局者の
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軍事力ランキングで日本が韓国を追い越す=韓国ネットから懸念の声も

2019年3月8日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月6日、メディア・韓国日報によると、世界各国の総体的な軍事力を分析・評価して毎年発表しているグローバルファイヤーパワー(GFP)が、今年の
「世界軍事力ランキング」
を発表した。 

GFPは資料の収集が可能な世界主要137カ国を対象に、武装力と経済力を合わせた総体的な軍事力を評価。1位にはパワー指数0.0615の米国が選ばれた。同評価ではパワー指数が0に近いほど軍事力が高い。2位以下にはロシア(0.0639)、中国(0.0673)、インド(0.1065)、フランス(0.1584)が続いた。1~5位は昨年と同じ結果だったが、6位には昨年8位だった日本(0.1707)がランクイン。昨年6位だった英国(0.1797)は8位に下落した。韓国(0.1761)は昨年と同じく7位を記録、トルコとドイツが9位、10位を記録した。 

2ランクアップした日本は、海軍の戦略分野で特に高い評価を受けたという。日本の躍進について、記事は

「安倍政権がこれまでの専守防衛原則を事実上破棄し、積極防衛に転換したことが影響を与えた」
とし、
「戦犯国の軍事大国化に対する国際社会からの批判は大きいが、中国の海洋進出をけん制するための実力を備えなければならないというのが、日本が直面する現実だ」
と説明している。 

この結果に、韓国のネットユーザーからは

「韓国は軍事力で
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韓国の強制徴用被害者、三菱重工の資産差し押さえ申請…菅官房長官「深刻な状況」

2019年3月8日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が7日、韓国の強制徴用被害者が三菱重工業の資産に対する差し押さえ申請をしたことに対し

「極めて深刻な状況」
と明らかにした。 

  菅義偉官房長官はこの日の記者会見で

「そうしたことが進んでいることは極めて深刻な状況だ」
とし
「わが国としては韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に協議に応じるよう重ねて求めており、韓国側が当然誠意をもって応じると考えている」
と明らかにした。 

  三菱重工業勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさんら4人は弁護団を通じてこの日午前、ソウル中央地裁で三菱重工業の資産差し押さえ命令を申請した。差し押さえ対象は三菱重工業が所有する韓国内の商標権2件と特許権6件。 

  申請が受け入れられれば、三菱重工業は該当の資産の売買、譲渡、移転など一切の財産権を行使することができない。強制徴用賠償判決に関連し、日本企業に対する差し押さえ申請は1月の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続いて三菱重工業が2件目だ。 

  韓国最高裁は昨年11月末、原告5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で1人あたり1億-1億2000万ウォン(約1000-1200万円)の賠償を命じる判決を確定したが、三菱重工業側は賠償

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