北朝鮮が米国に圧力?「ミサイル発射場復旧」の動きに韓国ネットも落胆

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月7日、メディア・韓国日報によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が、北西部の東倉里にあるミサイル発射場で、解体した施設を復旧する動きを把握したと発表した。 

記事によると、CSISが復旧中だと指摘した場所は垂直エンジン試験台(弾道ミサイルと宇宙発射体のエンジンを実験開発する際に使われる施設)と軌道式ロケット移動構造物(ミサイル発射前に発射体を組み立てる施設)。この2つの主要施設を北朝鮮は昨年7月末から8月にかけて解体し、国際社会から

「米国との非核化の約束を履行する第一歩」
「米国に向けた和解のメッセージであり、本格的な非核化に向けた信頼構築」
などと評価されていた。 

北朝鮮の復旧の動きについて、専門家らは

「交渉再開に向けて米国に圧力をかける狙いがある」
とみているという。2回目の米朝首脳会談で米国は
「寧辺核施設の廃棄以上の措置を取らなければ対北朝鮮制裁の解除は難しい」
と発言していた。ムン・ソンムク韓国国家戦略研究院統一戦略センター長は
「米国はICBM発射に対し非常に敏感な状態であるため、北朝鮮は『いつでもまた発射実験を再開できる』という警告を送ることで交渉を有利に進めようとしている」
と分析した。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「永久に廃棄すると言って壊した試験台をまた造るなんてどうかしている」
「初め
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日本人がまた「建築界のノーベル賞」受賞!いまだ「ゼロ」の韓国がその理由を分析

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

米ハイアット財団は5日(現地時間)、
「建築界の」
といわれるプリツカー賞の今年の受賞者に日本人建築家の磯崎新さんが選ばれたと発表した。このニュースはでも伝えられ、ネット上で注目を集めている。 

受賞理由について、審査委員会は

「東洋が西洋文明の影響を強く受けていた時代に海外に出て、自身の建築技術を確立した。進化し続ける建築家」
などと説明した。 

プリツカー賞は1979年に始まり、今年で46年目を迎えた。日本人の受賞は2014年以来、8人目となる。今回の受賞により、日本は米国(8人)と共に最も多くプリツカー賞受賞者を輩出する国となった。 

韓国・朝鮮日報は

「韓国人の受賞者はまだ出ていない」
とし、日本の建築が高く評価される理由について専門家の見解を伝えている。専門家らはまず
「近代建築の歴史が長く、早くから西洋と交流を始めた歴史的背景」
を挙げている。ソウル大建築学科教授は
「西欧の近代建築史と差が10年ほどしかない。1919年に開校したドイツのバウハウスの留学生のうち最も多かったのは日本人」
と説明したという。 

また

「江戸時代から続く『ものづくり(職人精神)』も日本の建築のパワーになっている」
と指摘している。京畿大教授は
「日本にはどんな仕事にも人生の価値を見出す『生き甲斐精神』、レンガ職人や大工までみんなが職業に長くまい進できる
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「トランプ大統領が去る時、北外務次官が金委員長のメッセージ持って駆けつけた」

2019年3月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  先月27、28日にベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談の前日、北朝鮮側は最終調整を拒否したが、実際に会談当日に合意が決裂する状況を迎えると米国のを心を変えようと忙しく動いたという報道があった。 

  米CNN放送は6日(現地時間)、電子版に掲載した

「侮辱と最後の試み」
という記事で、ハノイ首脳会談の裏話を伝えた。CNNはハノイ首脳会談に詳しい米政府当局者の言葉を引用し、会談前日にハノイに到着したポンペオ米国務長官が最後の調整のためカウンターパートの金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長に会うことを望んだが、実現しなかったしかし首脳会談2日目の本会談でトランプ米大統領が予想を覆して会談決裂の意思を明らかにすると、北朝鮮は慌てたという。報道によると、この日ハノイメトロポールホテルで交渉が終わる頃、ある北朝鮮高官が米代表団側に駆けつけた。 

  トランプ大統領がホテルを離れる準備をする中、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が金正恩国務委員長のメッセージを米代表団に慌てて伝達してきた。メッセージには

「寧辺(ヨンビョン)核施設」
共同定義に対する金委員長の答弁が入っていた。しかし金委員長の答弁は寧辺核施設に対する米国の包括的定義を共有するかどうかが明確でなかったと、CNNは伝
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韓国の緩い知的財産保護、創業意欲を失わせる(2)

2019年3月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国は1787年に建国憲法に特許保護を明示し、強力な特許制度を運用している。1980年代に入り知的財産を国家の重要なアジェンダに設定し、貿易と連係させて国家利益を最大化している。このような政策の結果が今日の米国だ。過去に英国が特許制度を採択して欧州の辺境から先進国に立ち上がった過程と同様だ。世界中の新しいアイディアを持つ人は夢を実現するために米国へ向かう。2016年に米国政策財団(NFAP)は資産価値10億ドル以上の新生創業企業87社のうち44社(51%)が移民者が創った会社という統計を発表した。イーロン・マスク氏(テスロ、南アフリカ)、セルゲイ・ブリン氏(グーグル、ロシア)、アンドルー・グローブ氏(インテル、ハンガリー)、ジェリー・ヤンし(ヤフー、台湾)、ピエール・オミダイア氏(イーベイ、フランス)などが代表的だ。 

  現在進行中の米国と中国の貿易戦争も中身を見れば知的財産戦争だ。中国企業が米国などの先進国の特許を侵害して製品を作っているという嫌疑をかけられているためだ。代表的に中国通信装備会社

「HUAWEI(ファーウェイ)」
の孟晩舟副会長を抑留した事件の核心は技術を無断侵害しているという疑惑だ。 

  中国は特許を強く保護していなかった。しかし最近、国家経営のパラダイムを変えてい

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「韓国はクールダウンすべき」=南北交流事業めぐり米元高官らが警告

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月6日、・中央日報によると、朝鮮半島問題に関わってきた米国の元外交当局者らが
「韓国はクールダウンすべき」
だと述べ、南北交流事業を焦らないよう
「スピード調整」
を求めた。 

(ムン・ジェイン)大統領は4日に開いた国家安全保障会議(NSC)で、

「(2018年4月と9月の南北首脳会談で署名した共同宣言の)板門店宣言と平壌共同宣言で合意した南北協力の準備を速度を持って進めてほしい」
と要請している。 

記事によると、米政策研究機関

「アトランティック・カウンシル」
と韓国国際交流財団(KF)が米ワシントンで5日(現地時間)にフォーラムを共催した。米国側出席者らは
「これからのとの交渉は『トップダウン』方式ではなく『伝統的外交』方式に戻るべきだ」
「韓国も性急に南北経済協力を進めるべきではない」
との考えを示した。 

バーシュボウ元駐韓米国大使は

「一定の進展がある時に開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開を進めることは可能だが、短期的には韓国がクールダウンし、ゆっくり動くべきだ」
「韓国は米国が制裁例外措置を認める準備を整えるまで、米国を圧迫するべきではない」
と指摘した。また、それにより(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問が
「今年下半期に延期になる可能性はある」
としながらも、
「北朝鮮の非核化を進めるためには、その程
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韓国の緩い知的財産保護、創業意欲を失わせる(1)

2019年3月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  アップル・グーグル・アマゾン・アリババのような世界的企業が融資を受けるために韓国の銀行に担保を預けるとしたら、いくらくらい認められるだろうか。銀行はまず不動産専門家を派遣し、実態調査を行うだろう。資産とは目に見える有形資産だという固定観念に捕らわれているためだ。しかし、これらの会社が米国・日本のような先進国の銀行に担保を預けるとしたら、特許・デザイン・商標など知的財産の情報から先に把握するだろう。これらの企業の企業価値は有形資産にあるわけではないからだ。特許・デザインなどの無形資産に多くの価値がある。統計によるとグローバル企業の資産のうち無形資産比率は80%に差し迫る。 

  欧州の地図を見ると特異な点が目に入る。英国という国は地理的に辺境に孤立した島国だ。ところが、産業革命を起こし世界を支配する帝国を建てた。理由は何か。様々な理由があるだろうが、特許保護が最も重要な理由の1つに挙げられる。特許とは新しいアイディアを出した人が一定期間排他的に独占権を行使して事業ができるように保護する制度だ。発明を奨励しようとする意図を持っている。 

  特許の概念は1474年にイタリア・ヴェネツィアで創案された。ヴェネツィア君主は新しいアイディアを出した人に独占事業権を与えた。すると、新技術を持つ人々

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「DRAM+NAND」の長所だけをひとつに…サムスン、17年ぶり次世代メモリー「MRAM」量産

2019年3月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン電子が速度の速いDRAMと電源が切れてもデータが消えないNAND型フラッシュの長所を取った次世代メモリー

「MRAM」
の量産を始めた。2002年に次世代メモリー研究を始めてから17年で出てきた成果だ。最近需要が急増しているモノのインターネット(IoT)基盤の各種情報通信技術(ICT)製品に主に搭載されると予想される。サムスンの次世代収益事業になる見通しだ。 

  ◇1000倍速くなった書き込み速度 

  サムスン電子は6日、内蔵型メモリー半導体製品の

「eMRAM」
を量産すると発表した。メモリー半導体、コントローラー、通信用半導体などのさまざまな機能を持つ半導体をモジュールのようにひとつにまとめたシステムオンチップ(SoC)に装着されるメモリー半導体だ。電源を消してもデータが消えないNAND型フラッシュの特性を持ち、書き込み速度は既存の内蔵型製品(eフラッシュ)より1000倍速い。 

  サムスン電子関係者は、

「既存のメモリー製品と違いソフトウェアなどをアップグレードする際に既存データを削除する必要がなく、書き込み速度が画期的に改善された」
と話した。続けて
「電源が切れた状態でデータを維持でき別途の待機電力も消費しない」
と付け加えた。読み取り速度は既
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スモッグに煙る韓国、5日連続で緊急措置発令―中国メディア

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月6日、中国メディアの参考消息網は、シンガポールメディアの
「聯合早報」
の報道を引用し、5日連続でスモッグに覆われたで、
「緊急低減措置」
が釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)を除く全国に発令されたことを伝えた。また同日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国のスモッグの原因が中国にあるという指摘に対して、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官の回答を紹介した。 

参考消息網の。 

。 

澎湃新聞の記事によると、中国外交部の記者会見で陸慷(ルー・カン)報道官は

「韓国のスモッグの原因が中国から来ている」
という韓国側の分析についての質問に
「この2日間の報道を注意深く見ていたが、ソウルのPM2.5の計測値は(1立方メートルあたり)147マイクログラムだった。北京の方はそこまでひどくなかった。スモッグの原因は近年多くの国家が注目しているが、原因は非常に複雑だと共通認識している。どのように対処するかについては、科学的な根拠に基づいた対応を取る必要がある。全員で協力できれば、もちろん良いことだ。具体的な協力をすれば、韓国側も中国の環境保護についてもっと理解をしてくれるだろう」
と回答したという。(翻訳・編集/原邦之)

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ソウルで開かれた天皇誕生日行事に出席、韓国の公共機関トップに批判殺到

2019年3月7日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月7日、・世界日報によると、文化体育観光部から予算支援を受けている公共機関
「韓国賭博問題管理センター」
のファン・ヒョンタク院長が、韓国で行われる天皇の誕生日記念行事(在韓日本大使館主催)に2年連続で出席していたことが分かり、物議を醸している。 

記事によると、韓国国会・文化体育観光委員会所属のキム・ヨンジュ(共に民主党)議員室などは6日、ファン院長が17年12月と昨年12月にソウルで開かれた天皇の誕生日記念行事に出席したと明らかにした。 

同行事は毎年12月初めにソウルで非公開で行われており、韓国からは外交部関係者のみ出席するのが慣例になっている。過去には韓国の一部政治家が出席して世論から強い批判が巻き起こった。そのため、今回のファン院長の出席に対しても

「問題などで日韓関係が悪化している中での公共機関長の出席は不適切」
と指摘する声が上がっているという。一方、ファン院長は
「長官でもないのに、何が問題なのか」
との立場を示している。 

。ファン院長には昨年、自身の

「不正問題」
が発覚した際、その事実を外部に漏らしたとみられる特定の職員に不利になるよう人事介入した疑いがあることも伝えている。 

このニュースは韓国のネット上で注目度が高く、約5000件ものコメントが寄せられている。コメント欄には

「公共機関長の意味を知
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北朝鮮のウラン濃縮施設「正常稼働」 ミサイル施設でも動き=韓国情報機関

2019年3月7日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が5日の国会情報委員会で、北朝鮮・寧辺にあるウラン濃縮施設について、2回目の米朝首脳会談前から正常に稼働していると報告したことが7日、分かった。複数の情報委員が明らかにした。

 国会情報委員会の委員長らは同委員会後に行った記者会見で、寧辺の5メガワット原子炉は昨年末から稼動が停止された状態で、現在再処理施設の稼動兆候はないと国情院が報告したと説明したが、ウラン濃縮施設については言及しなかった。 一方、国情院は平壌郊外の山陰洞にあるミサイル総合研究団地で物資運送用車両の活動が確認されたと報告したという。同団地は弾道ミサイルの技術開発やロケットエンジンの試験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の生産などを行う場所と推定されている。

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現代自動車、北京第1工場の稼動中断検討…販売不振で構造調整

2019年3月7日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車が6日に明らかにしたところによると、現代自動車の中国合弁法人である北京現代自動車は北京第1工場稼動を中断する案を綿密に検討している。中国で車があまりにも売れないためだ。北京、常州、重慶、四川など中国内6カ所の工場で現代自動車は年間181万台の車両を生産できる設備を備えている。だが昨年現代自動車が販売した自動車の台数は79万177台にすぎない。年平均稼動率では43.7%にすぎないという意味だ。 

  現代自動車の中国販売が急減したのは2017年3月に韓国政府が国内に高高度防衛ミサイル(THAAD)システムを配備してからだ。その後2年間にわたり現代自動車は中国市場での販売不振を免れなかった。実際に2013年の103万808台に比べ2017年と2018年の現代自動車の中国販売台数は70%水準にとどまった。中国で4位を占めた北京現代の乗用車販売順位も2018年には9位に下落した。この2年間

「THAAD報復」
を克服できずにいるのだ。 

  このように販売台数比で生産過剰が続き北京現代は収益性を引き上げる案を模索している。現代自動車は

「中国市場で収益性を確保し競争力を高めるために北京第1工場の生産中断と効率的運営案を含めた中長期的工場運営計画をまとめている」
と説明した。 

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