なぜ日本だけ影響を受けない?韓国の“過去最悪”の大気汚染の原因は…

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月5日、ソウル首都圏で微小粒子状物質の緊急低減措置が初めて5日連続で発令されるなど、全域で大気汚染が深刻化している。韓国メディア・世界日報は、日本と比較しつつその原因を指摘している。 

先月20日から続く高濃度PM2.5の原因について、韓国政府や専門家は

「地球温暖化が大気の流れを遅らせているため」
と指摘している。 

これについて。 

専門家は

「日本は海洋性の気流の影響を受け、冬と春にジェット気流の速度が遅くなる影響圏からも抜けているため、韓国に比べて温暖化による大気停滞がない」
と説明したというが、記事は
「それよりも直接的な原因は、日本政府の厳しい大気質政策だ」
と指摘している。 

日本は2013年に

「粒子状物質総合対策」
を発表し、ディーゼル車運行規制や排出源の分析など韓国政府が最近行っている政策を打ち出していた。さらに、排出源を韓国よりはるかに細かく分析している上、環境省のホームページでは中国にいる日本人を保護するため、中国主要都市のPM2.5濃度をリアルタイムで確認できるホームページのリンクを掲載したり、無料医療相談サービスを行ったりしているという。 

韓国政府は2016年に初めて大気汚染政策を発表。排出源はまだ把握できておらず、中国のPM2.5濃度は

「中国が敏感に反応する」
との理由で掲載し
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揚陸艦「独島」に乗った文大統領「平和を守ることを越えて作り出さなければ」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日

「われわれが意志を持って一様に平和を追求すれば、韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的平和は必ずやってくるだろう」
とし、
「『平和経済』の時代が続くだろう」
と述べた。この日午後、慶南昌原市(キョンナム・チャンウォンシ)の海軍士官学校練兵場で開かれた第73期海軍士官生徒の卒業および任官式に参加して祝辞を述べた。文大統領は昨年、陸軍士官学校の卒業および任官式に参加した。 

  文大統領はこの日、ヘリコプターを通じて練兵場近海の揚陸艦

「独島(トクド)」
に着陸した。文大統領が
「独島」
に乗ったのは就任後初めてだ。文大統領はその後、近くで待機していた海軍港湾警備艇に乗り換えた後、
「安重根(アン・ジュングン)」
「独島」
「孫元一(ソン・ウォニル)」
「西エ(=部首のがんだれに圭)柳成龍(ソエリュソンリョン)」
の将兵から対艦敬礼を受けて海事埠頭に到着し、行事場所に入場した。 

  文大統領は祝辞で

「われわれは国軍の強い力を土台に韓半島の運命をわれわれが自ら決める道を歩み始めた」
として
「われわれの勇気のある挑戦で韓半島は平和の時代を迎えている」
と述べた。文大統領はベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が合意なしに終わった翌日にも三一節記念演説を通じて米朝間仲裁を通した韓半
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三菱重工の韓国資産 差し押さえ着手へ=強制徴用原告側

2019年3月5日 ニュース, 朝鮮日報

【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員ら強制徴用被害者に賠償を命じたことを受け、韓国の市民団体

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」
は4日、
「三菱側が交渉に応じないため、近いうちに三菱の韓国内の商標・特許などの資産を差し押さえる」
とする声明を出した。

 差し押さえ手続きには同団体や被害者の弁護団、別の市民団体

「太平洋戦争被害者補償推進協議会」
などが参加する。 三菱を相手取り元勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、最初に5人が提訴した訴訟は昨年11月29日に勝訴が確定した。別の被害者が起こした訴訟も2件ある。 大法院判決を受け、弁護団は三菱側に対し、2月末までに判決の履行を協議する交渉を求め、先月には原告の一部が東京の本社を訪れ、誠意ある答弁を促した。 市民団体は
「三菱側が判決の履行を拒否している中、高齢である原告が相次いで死去している」
として、
「先月も交渉の要請に応じず、与えられた和解の機会も自ら逃した。確定判決に基づき、強制執行の手続きに入る」
との方針を明らかにした。 

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「韓国、微小粒子状物質汚染OECD国家で2番目に深刻」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の微小粒子状物質(PM2.5)汚染度が経済協力開発機構(OECD)国家で2番目に高いという調査結果が出た。 

  グローバル大気汚染調査機関のエアビジュアル(Air Visual)が5日、昨年の世界の微小粒子状物質汚染度を分析した

「2018世界空気質報告書」
を公開した。エアビジュアルは国家別公式測定網と独自の測定機により73カ国3000都市余りの汚染度を分析した。 

  報告書によると、昨年韓国の微小粒子状物質濃度は立方メートル当たり24マイクログラム(マイクログラム、1マイクログラム=100万分の1g)で調査対象73カ国のうち27番目に高かった。欧州でも粒子状物質濃度が高いセルビア、ポーランド、トルコなどよりも汚染が深刻だった。 

  特に、OECD会員国ではチリ(26位)に続き2番目に微小粒子状物質濃度が高い国家に選ばれた。 

  73カ国全体の中で微小粒子状物質汚染が深刻な国家はバングラデシュ、パキスタン、インドの順という結果が出た。 

  中国は12番目に汚染度が高かった。 

  東アジア国家の中でも韓国の微小粒子状物質濃度は悪い方に属した

「韓国、微小粒子状物質汚染OECD国家で2番目に深刻
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米国務長官「2週間内に北朝鮮に交渉チーム派遣する」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のマイク・ポンペオ国務長官が向こう2週間内に交渉チームを北朝鮮に派遣したいと4日(現地時間)、述べた。 

  ロイター通信によると、ポンペオ長官はこの日、アイオワ州農業部署を訪問した席で

「まだ約束はしていないが、私は再び(対話を)続けていくことを希望している」
とし
「今後2週間内にチーム1組を平壌(ピョンヤン)に派遣する(I’ll have a team in Pyongyang in the next couple weeks)」
と明らかにした。また、
「北朝鮮との共同利益がある部分を探る努力を続けている」
と説明した。 

  この日、ポンペオ長官はアイオワ州ジョンストン高等学校での講演で

「国務長官として私がしようとしているのは北朝鮮の核放棄を説得すること」
と説明した。 

  先月27~28日、ベトナムの首都ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談に対しては

「われわれは進展を成し遂げた。われわれが希望した場所に達することはできなかったが、そこに教訓があると考える」
とし
「これからやるべきことのほうがはるかに多い」
と話した。

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「北朝鮮住民の間で米朝協議失敗の便りが急速に拡散」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  2回目の米朝首脳会談が何の成果なく終わったという便りが北朝鮮住民の間で急速に広まっていると米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)が4日(現地時間)、報じた。 

  この日、平安北道(ピョンアンブクド)のある消息筋はRFAを通じて

「中国と隣り合わている新義州(シンウィジュ)などの国境地域では越南(ベトナム)で行われた2回目の朝米(米朝)首脳会談が完全に失敗に終わったという便りがいつのまにか広まっている」
とし
「われわれ〔金正恩(キム・ジョンウン)〕が核を放棄して米国に経済制裁を解いてほしいと要求したが、米国大統領が断ったせいで、何の合意も成果もなく会談が終わったという便りが急速に広まっている」
 

  続いて

「密輸人の口を通じて朝米首脳会談失敗の便りが非常に詳しく伝播している」
とし
「住民たちが不思議に思っているのは、今回の会談で最高尊厳が寧辺(ヨンビョン)核施設まで差し出すと言ったのに、なぜ米国大統領がわれわれの要求を聞き入れなかったか分からないということ」
と付け加えた。 

  また

「最高尊厳が3日間も列車に乗って苦労して越南に行ったが、国際社会の前で恥だけをさらしてきたのでないのか」
とし
「われわれが核とミサイルを最後まで放棄しないせいで今後米国の
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元UNのJohn-Hoon、元交際相手側「実子確認自体が2次加害」主張

2019年3月5日 芸能, 韓国・中央日報

  元UNのメンバーで俳優のJohn-Hoon(キム・ジョンフン)に対し訴訟を起こした元交際相手側がJohn-Hoonの実子確認主張自体が2次加害だと主張しているとMBC(文化放送)『セクションTV芸能通信』が伝えた。 

  4日に放送された『セクションTV』ではJohn-Hoonが元交際相手に訴えられた事件を扱った。 

  John-Hoonの元交際相手Aさんは先月21日ソウル中央地方裁判所に約定金請求訴訟を提起した。AさんはJohn-Hoonとの交際中に妊娠し、John-Hoonが中絶を勧める態度を見せたと主張している。また、John-Hoonが賃貸借保証金1000万ウォン(約93万円)と家賃を支払うと言ったが、契約金100万ウォンのみ支払った後、連絡が途絶えたと主張した。 

  これについてオ・スジン弁護士は『セクションTV』の電話取材に

「請求が引用される場合、すなわちJohn-Hoonが敗訴した場合、約定金に対する判決元利金を支払う義務がある」
と話した。 

  続けて

「John-Hoonは円満に解決し『実子なら責任を取る』という立場を示したが、相手側は実子確認が必要だという主張自体が2次加害だと主張しており、芸能人
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【社説】粒子状物質に懸念高まる国民、お手上げの韓国政府

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  ここまで来たら正常な生活が不可能な国家的災難の事態だ。先月20日から猛威を振るい始めた最悪の微小粒子状物質(PM2.5)の空襲が弱まるどころか首都圏で史上初の4日連続の非常低減措置が出された昨日の朝もソウルの微小粒子状物質濃度は130マイクログラム/立方メートルまで上がった。タバコ喫煙量に換算すれば(バークレー・アース基準)幼稚園生や小学生に限らず誰でも昨日1日だけでタバコ6本、この4日間で16.7本吸ったのと同じことになる。生活の不便というレベルを越え、生存権に深刻な脅威を受けているわけだ。特に幼い子供を持つ保護者の心配は並大抵ではない。新学期が始まったばかりだが、全国の小・中・高校のうち室内体育施設はおろか教室に空気浄化装置を設置した学校でさえ半数を少し上回る程、学校施設が粒子状物質に無防備だからだ。 

  国民経済の悪影響はもう1つの問題だ。誰もが外出を控えたら消費萎縮につながり、それでなくても苦境に置かれている自営業者事情はより一層苦しくなり企業生産性に大きな打撃を与える。十分に国家的災難と言えよう。 

  しかし、政府と与党の対応態度は安易なことこの上ない。大統領選挙当時、粒子状物質排出量30%縮小を公約した現政権は最悪の粒子状物質事態に汎政府的または根源的な対応策を出せずに

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釜山市、慰安婦被害者記念事業を支援へ…市長「少女像を管理する」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  釜山市が日本に強制動員された旧日本軍慰安婦被害者の問題を市民に知らせ、正しい歴史観を持つための記念事業を支援することにした。 

  釜山市は5日、報道資料を通じて(社)挺身隊問題対策釜山協議会に4300万ウォン(約430万円)の事業費支援を決めたと明らかにした。 

  挺身隊問題対策釜山協議会は慰安婦被害者の人権増進を目的に2004年に設立された。2016年にはオリニ(児童)大公園学生教育文化会館に

「平和の少女像」
設置を推進した。協議会側は支援金で旧日本軍慰安婦被害者に関連する写真やパンフレットなど資料を出したり、特別展示会を開催するなど、さまざまな歴史プログラムを運営する方針だ。 

  一方、呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は1日、釜山市民会館で開かれた

「三・一節(独立運動記念日)100周年記念式」
で演説し、日本総領事館前に設置された平和の少女像を釜山市が管理するという意志を明らかにした。 

  呉市長は

「不法造形物と規定された少女像を市が管理する義務と権限があるのかという点で論争が激しい」
としながらも
「歴史の真実より重い法と手続きはないと信じる。釜山市が平和の少女像を抱えていく」
と述べた。

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USJの約6倍!「韓国版ディズニーランド」の建設計画が再始動=韓国ネットからは憂慮の声も

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月1日、・朝鮮日報は
「新世界4兆5000億ウォン投資…『韓国版ディズニーランド』再始動」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)華城(ファソン)では、国際テーマパーク建設事業

「韓国版ディズニーランド」
の計画が掲げられるも、計画は12年間で2回立ち消えとなり、白紙化の危機にまで追い込まれていた。そうした中、土地所有権を持つ韓国水資源公社は先月28日、同テーマパークの優先交渉対象者として
「新世界プロパティコンソーシアムを最終的に選定した」
と発表したという。 

同テーマパークは315万平方メートル規模で、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の54万平方メートルの約6倍に達する。新世界グループの投資額は計4兆5700億ウォン(約4530億円)で、ジェットコースターなどのアトラクション、ウォーターパーク、恐竜探険パーク、おもちゃの国など大きく四つのテーマパークができる。このほかに、客室1000室規模のホテル、ショッピングモール、K-POP公演場、ゴルフ場も建設されるなど、アジアを代表する

「テーマパークタウン」
を造る予定だという。 

今後の予定としては、2021年に着工、26年に部分開場、31年に完全開場となっており、韓国には春川(チュンチョン)レゴランド(2022年開場)、永宗島(ヨンジョ

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米朝会談決裂は日本のせい?韓国政界の主張に、専門家やネットが反論

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月4日、・中央日報は
「先月27~28日にベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が失敗に終わり、韓国政界では日本糾弾の主張が出ている」
と伝えた上で、
「国際政治の現実をよく分かっていない主張だ」
と指摘した。 

記事によると、野党・民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表は自身のフェイスブックで、米朝首脳会談の失敗原因について

「交渉決裂の背後に日本の影がちらつく」
と指摘。
「日本は米ワシントンでのロビー活動に韓国の60倍もの人的・物的資源を注いでいる。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉(かいさい)につながる北東アジアの現実こそ、国際政治の隠れた実状だ」
「世界の指導者で会談の失敗を喜んだのは安倍首相だけ」
などと主張した。 

(ノ・ムヒョン)財団の柳時敏(ユ・シミン)理事長も、同財団のユーチューブチャンネルで

「会談が合意に至らなかったことを世界で一番喜んだのが首相ではないか」
と述べたという。 

一方、外交の専門家たちはこうした声を一蹴しているという。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は

「対政策に関しては、米日間の隔たりは広い」
とし、
「会談決裂への日本の影響力説」
を否定。米大統領は徹底した米国第一主義で、日本への配慮はなく、そのため
「安倍首相と側近たちはトランプ大統領にさほど好感を抱いていない」
と述べたという。 

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韓国2大労働団体、「日帝強制徴用労働者像」の設置推進へ

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国労働組合総連盟(韓国労総)全南(チョンナム)本部と全国民主労働組合総連盟(民主労総)全南地域本部が

「日帝強制徴用労働者像」
の設置を推進する。 

  韓国全羅南道地域の2つの労働団体は4日午前11時、道議会ブリーフィングルームで全南

「日帝強制徴用労働者像」
設置推進記者会見を開いた。 

  韓国労総木浦(モクポ)支部のイ・ヨンチュン支部議長は

「日帝強制徴用問題に対する内外の関心を高めて労働者の参加と実践を図るために『日帝強制徴用労働者像』を設置することにした」
としながら
「全南はソウル、仁川(インチョン)、済州(チェジュ)、慶南(キョンナム)、蔚山(ウルサン)、釜山(プサン)に続いて全国で7番目に三・一運動100周年を記念して労働者像の設置を推進する」
とその背景を明らかにした。 

  3月末まで労働者像建立推進委員会を構成して4月中旬に発足させることを計画している。あわせて4月までに公募を経て設置する労働者像の作品を選定し、10月中旬から製作に入り、11月初めに設置を推進する予定だ。 

  設置場所は木浦近代歴史館(旧日本領事館)など日帝収奪と朝鮮人の抵抗が共存した場所を検討しているという。2団体は事業費用意のために募金

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現代自動車、トヨタなど5社と商用水素自動車充填部品開発

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代(ヒョンデ)自動車が商用水素電気自動車市場の拡大と技術標準化に向け世界的な化学・自動車メーカーと共同開発に乗り出した。 

  現代自動車は4日、先月19日に現代自動車、産業用ガス会社のエアーリキッド、水素ステーション設備会社のネル、水素電気トラックメーカーのニコラ、エネルギーと石油化学グループのシェル、トヨタ自動車の6社が商用水素電気自動車の高圧充填標準部品開発に向けたグローバルコンソーシアム構成と了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。 

  スペースが限定された水素タンクにガス状態の水素を効率的に入れるためには700メガパスカル(Mpa)の高圧充填技術と、これに耐えられる自動車と充填器の標準化が必要だ。コンソーシアム6社は商用水素電気自動車の拡散加速化と大容量水素充填技術の標準化に向けともに努力を傾ける予定だ。 

  現代自動車関係者は

「商用水素電気自動車は強化される排気ガス規制と親環境政策を効果的にクリアすると同時に、定期的な長距離運行が可能だ。大量の水素を消費するため市場初期に規模の経済を通じて水素ステーションの経済性まで改善できると期待される」
と話した。続けて
「商用水素電気自動車を大衆化するためには安全で速い充填技術の確保が必須という
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トランプ大統領の日本人拉致問題提起に金正恩委員長が驚く

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のドナルド・トランプ大統領が第2回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。 

  読売新聞は5日、複数の日本政府関係者を引用し、先月27日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起した 

  報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。 

  安倍晋三首相は先月20日、2回目の米朝首脳会談を控えてトランプ大統領と電話会談を行った際、日本人拉致問題の提起を要請した。また、会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。

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米国の情報資産、北朝鮮の核施設をどこまで把握しているか

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国のドナルド・トランプ大統領は先月28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、記者会見で

「私たちは北朝鮮についてよく知っている。すみずみ(every inch)まで知っている」
と自慢した。
「彼ら〔金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長ら北朝鮮側出席者)を驚かせた」
とまで言った。 

  米国はどれくらい北朝鮮の

「すみずみ」
まで把握しているのだろうか。関連事情に精通している政府消息筋は
「昨年6月12日の第1回米朝首脳会談に先立ち、韓米情報当局は合同で北朝鮮の核物質とミサイル生産施設、保存施設に対するリストを作成した」
とし
「ここには北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムに関するすべての情報が入っている」
と話した。この人物は
「両国の情報当局は北朝鮮の主要核研究者300人の名簿も確保している」
 

  このような連合情報力は米国の途方もない情報資産のおかげだ。米国の情報資産のうち核心はキーホール(Key Hole・鍵穴)と呼ばれる諜報衛星だ。最新型キーホールは1基につき10億ドル(約1118億円)ほどで、超精密デジタルカメラと夜間撮影のための赤外線探知機を備えている。前職情報当局者は

「米国の最新型キーホールが精密モードで撮影すれば、人が新聞を読んでいるのか雑誌を
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【社説】大韓民国は最悪の安保状況に備えているのか

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  大韓民国の安保がますます懸念される状況に追いやられている。昨年6月の米朝首脳会談を契機に韓米合同演習が相次ぎ中断または縮小され、核心であるキーリゾルブ演習とフォールイーグル演習まで終了した。ハノイでの米朝首脳会談決裂で北朝鮮の核・ミサイル抑止力をさらに強化しても足りない時に反対に進んでいるのだ。北朝鮮は非核化初期段階も履行していないのに韓国の安保だけが崩れるのではないかとの懸念は大きい。 

  国防部はきのう2つの訓練の終了を発表し、

「新たに用意された連合指揮所演習と調整された野外機動訓練があるので連合防衛態勢は問題がない」
とした。果たしてそうだろうか。図上演習または大隊級以下の小規模部隊訓練では全面戦争に備えられないというのは軍事専門家でなくも簡単にわかる。コンピュータを活用してシミュレーション訓練をするのは実際の野戦で手足を動かしてみるのと大きな違いがある。しっかりとした訓練をしない軍隊は強軍になれない。スポーツ選手が体力訓練だけして実戦訓練なく試合に出るのと違わない。 

  さらに心配なのはトランプ米大統領が韓米安保を

「費用」
の観点で見ている点だ。彼は一昨日
「韓国との演習を望まない理由は費用を節約するため」
と述べた。韓国としては深刻な安保不安要因に違いない。米国政権のこうした方向
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ボルトン補佐官「時間はトランプ大統領の味方…北の瀬取り強化する」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  2回目の米朝首脳会談に深く関与したホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官が3日、

「時間はトランプ大統領の味方」
と話した。彼は米国政府がしばらく自制していた
「最大圧力」
の話を再び切り出し、海上での船舶間の違法な積み替え(瀬取り)に対する取り締り強化の方針も出した。 

  ボルトン補佐官はこの日米CBS、フォックスニュース、CNNに相次いで出演し、

「2回目の米朝首脳会談が失敗したとは考えない」
としてこのように明らかにした。彼は
「だれもが長く時間は(核)拡散者の味方だと信じたが、われわれの判断では時間はトランプ大統領の味方だ」
と強調した。北朝鮮が米国の非核化案を受け入れない限り後続交渉を急がないという意味に解釈される。 

  ボルトン補佐官は

「(われわれは)門を開けている。北朝鮮が門を通過できるかは彼らにかかっている」
ともした。トランプ大統領もこれまで
「急ぐ必要はない」
「時間ゲームはしない」
とした。 

  ボルトン補佐官はインタビューの間継続して対北朝鮮制裁を強調した。彼は

「北朝鮮を交渉のテーブルに呼び込んだのはほかでもない制裁」
と述べた。また
「最大の圧力は続くだろう。金正恩(キム・ジョンウン)委員長に本当に衝撃があるだろう」
と話した。その上で
「瀬取りをでき
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日独韓がSUV市場で「決戦」、ジュネーブモーターショー―中国メディア

2019年3月5日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年3月4日、経済日報は、ジュネーブモーターショーで、ドイツ、日本、のメーカーがそろってSUV市場を狙った新モデル車を発表する 

まずドイツではBMWが6日にX4の新モデルを同ショー内で発表すると紹介。新モデルはBMW最新のCLARプラットフォームを採用し、シャーシ技術の大きな向上に伴い50キロの軽量化を実現し、運動性がさらに高まったとしている。 

そして、運動性能と操縦性で評判の高いBMWは昨年、中国で過去最高となる販売台数約64万台を記録しており、今年も21種類の新車を打ち出す攻勢を仕掛ける予定である 

続いて日本からは、マツダが初めてのSUVクーペを発表すると紹介。新車は最新の

「魂動」
(KODO)デザインと、新世代の火花点火制御圧縮着火(SPCCI)などを含むスカイアクティブ動力系統を採用するとした。 

その上で、マツダが昨年欧州で販売した22万8200台の自動車のうち、CX‐5とCX‐3が絶対的な主力だったと説明。マツダモーターヨーロッパのジェフ・ガイトンCEOが

「顧客から、マツダCX‐3の唯一の不足点は小さすぎることだ」
と言われたことを明かし、同社として今後SUVのラインナップを拡大する意向を示したことを伝えている。 

最後に、韓国については起亜が昨年欧州で5万150

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米朝首脳会談:合意見送りで韓国株急落、南北経済協力の先行き不透明

2019年3月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 2回目の米朝首脳会談での合意見送りを受け、株式市場も動揺した。韓国政府が推進してきた南北経済協力事業の先行きも不透明になった。 28日の韓国株式市場では、韓国総合株価指数(KOSPI)が前日比39.35ポイント(1.76%)安の2195.44で引けた。KOSPIは大引けの約30分前に米朝首脳会談の決裂を伝える外電報道を受け急落した。店頭市場ではコスダック指数が2.78%安の731.25まで下落した。 時価総額トップのサムスン電子が3.53%安となったほか、2位のSKハイニックスも5%以上下落した。最近株価が上昇していた南北経済協力事業関連銘柄にも売り注文が相次いだ。金剛山観光事業を主導する現代峨山の株式を約70%保有する現代エレベーターの株式は18.55%の暴落を記録した。日本、中国、香港、台湾などアジア各国の主な株価指数も一斉に小幅安となった。一方、防衛産業株は値動きがさえなかった午前中から一転、大引け間際に25%以上上昇した。 トランプ米大統領が北朝鮮に対する制裁緩和に強硬な反対姿勢を示し、開城工業団地はもちろん、金剛山観光事業も再開が不透明になったとの分析が聞かれる。当初外交関係者の間では、

「金剛山観光はバルクキャッシュ(大口現金)の問題さえ解決されれば、今回再開が決まる可能性がある」
とささやかれていた。南北間の鉄道、道路の接続・改良事業など韓国政府が計画している他の
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レーダー問題に再び火をつける安倍首相「何が真実なのかプロは全部知っている」

2019年3月5日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相は4日、韓日防衛当局が尖鋭に対立していた、いわゆる

「レーダー照射」
問題に関連して
「海上自衛隊や米海軍など海で軍的な組織で働く人はプロとして連帯意識を持っている」
として
「プロは何が真実なのか全部知っている」
と話した。 

  安倍首相はこの日、参議院予算委員会で

「韓国駆逐艦からレーダーで照射される状況でも自衛隊は録音と撮影を通じて映像を公開し、このような政府の対応に日本国民の80%以上が支持している」
という自民党の有村治子議員の質問にこのように答えた。 

  安倍首相は

「哨戒機に対する射撃レーダー照射は通常ならあり得ないし、(海上自衛隊哨戒機は)いつミサイルが飛んでくるか分からないい状況に置かれていた」
と述べた。 

  彼は

「われわれは真実を言っており、真実を言う方が強い」
として
「現場は真実が何かを全部知っている。各国の海軍は何が真実なのかを知っている」
と再度強調した。 

  海上自衛隊の対処については

「極めて緊張していた状況でも関係規則を守って冷静に、落ち着いて適切に対応したと考える」
と評価した。 

  極右団体である

「日本会議」
の国会議員懇談会で有村議員は
「韓国は『韓日関係
レーダー問題に再び火をつける安倍首相「何が真実なのかプロは全部知っている
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