中国で「漢方薬」の逆輸入が人気、そのワケは?―中国メディア

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国の海外通販利用者は今、ぜいたく品や化粧品を海外から取り寄せているだけでなく、中国から輸入した原料を使って製造した海外の
「漢方製剤」
も逆輸入している。山西晩報が伝えた。 

■日本の漢方薬が世界市場のシェア8割占める 

10年以上観光旅行のガイドを務めている余琳(ユー・リン)さんは、ここ数年、ぜいたく品や化粧品だけでなく、の牛黄清心液や日本の救心などの海外の漢方薬を、親せきや友人に頼まれて買って帰ることが多くなったという。 

小林製薬は最近、複数の製品が昨年、から高い人気を集め、第2四半期(4-6月)と第3四半期(7-9月)の売上高が前年同期比で5-6倍に達したと明らかにした。それに伴い、日本の

「漢方製剤」
メーカー数社も利益を大幅に伸ばした。 

ある資料によると、中国の中医薬(漢方薬)市場において、海外製の漢方薬がシェアのかなりの割合を占めている。また、中国を除いた世界の漢方薬市場において、日本がシェアの80%を占めているのに対して、中国はわずか5%にとどまっている。中国第三軍医大学新橋医病院の中医薬の専門家・趙朝廷(ジャオ・チャオティン)氏は、

「中国人観光客がしている『漢方製剤』は、海外の企業が中国から基準をクリアした原料を輸入して、加工し生産した『中成薬』。それが外国語の書かれた箱に入れると『海外製漢方薬』になる
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米朝首脳会談の決裂で安倍首相が「次は私が…」=中国ネットの反応は?

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月1日、環球網は、米朝首脳会談についての報告を受けた安倍首相が、
「次は、私自身がと向き合う」
と述べた 

記事は、

𰃂月28日に首相は、大統領と電話会談を行い、2回目の米朝首脳会談についての報告を受けた」
と紹介。日本メディアの報道を引用し、
「安倍首相はその後、記者団に対して『安易な譲歩をしないというトランプ大統領の決断を全面的に支持する』と述べ、『次は、私自身が金委員長と向き合わなければいけないと決意している』とも語った」
 

これに対し、中国のネットユーザーから

「これを聞いてまず笑ってしまった」
「存在感をアピールしようとしているな」
「ほらを吹くのはタダだし」
「世界平和は安倍首相頼みだ。任せたぞ!」
などのコメントが寄せられた。 

また、

「相手がそう望むのかどうかだよな」
「まるで米国の兄貴分のようだな。安倍首相が大口をたたいても会えないと思うけど」
など、会談できないとの意見も多かった。 

ほかには、

「好きか嫌いかは別として、安倍首相はたいした政治家だ」
と評価するユーザーや、
「日本はを恐れてはいないが、北朝鮮は恐れている」
というコメントもあった。(翻訳・編集/山中)
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文大統領の演説「朝鮮人7500人殺害」に 日本自民党「根拠ない」反発

2019年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の三・一節(独立運動記念日)演説の内容のうち

「当時7500人の朝鮮人が殺害された」
という部分に対し、日本の自民党が反論した。 

  テレビ朝日の報道によると、1日午後に自民党本部で開かれた外交部会・国防部会・安全保障調査会合同会議で議員らは

「根拠がなく、韓国に正式に抗議すべきだ」
と主張した。 

  青山繁晴議員は合同会議の後、記者らに

「外務省がきちんとこれは根拠がない数字だってことを政府として正式に反論すべきだという指摘がたくさんあった」
 

  報道によると、会議に出席した外務省関係者は関連内容が論議を呼ぶと

「電話で韓国側に抗議した」
と説明したという。議員の間からは
「何も言わなければ世界に対して間違った事実が伝わる」
「政府として正式に反論すべき」
という主張が相次いだ。 

  一方、自民党とは違い日本政府は文大統領の演説内容に慎重な対応を見せた。野上浩太郎官房副長官はこの日午後の会見で

「対日関係、日韓協力の重要性に触れたものと認識している」
と評価した。 

  野上副長官は文大統領の演説のうち

「日本との協力を強化し、力を合わせて被害者たちの苦痛を実質
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日本、文大統領の演説内容に難癖…「さまざまな歴史的見解を無視」

2019年3月2日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が三・一節(独立運動記念日)の演説で三・一運動当時の死傷者数を述べたことに対し、日本政府が

「不適切だ」
と難癖をつけた。さまざまな歴史的見解があるにもかかわらず、公式的な席で死傷者数に言及したということだ。 

  日本NHKなどによると、日本政府は文大統領が三・一運動当時の死傷者に言及したことをめぐり

「(日韓の間で)見解が一致していないことを公の場で発言するのは不適切だ」
という立場を韓国政府に伝えた。 

  文大統領は演説で日本に対する直接的な批判を控えながら、三・一運動当時に

「約7500人の朝鮮人が殺害され、約1万6000人が負傷した」
と発言した。続いて親日残滓の清算を強調しながら
「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化する」
と述べた。文大統領の演説は日本哨戒機威嚇飛行、日帝強制徴用に対する韓国大法院の判決などによる韓日関係悪化の中でも日本を配慮した発言と解釈された。 

  しかし日本政府は文大統領の発言のうち

「三・一運動」
死傷者数の部分を取り上げながら事実上の抗議の意を韓国政府に伝えた。 

  外務省は、1日に開かれた自民党の外交部会などの合同会議でも

「歴史家の中でもさまざま
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トランプ大統領を読み誤った金正恩委員長、第2回米朝首脳会談は事実上の決裂、文在寅大統領にも大誤算

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

ベトナムの首都ハノイで2日間にわたり行われた2回目の米朝首脳会談は、何の合意もできずに終わった。非核化と制裁解除の溝は埋まらず、の・朝鮮労働党委員長は米大統領の出方を完全に読み誤った。事実上の決裂は南北融和に突き進む・大統領にも大誤算だ。 

会談2日目の2月28日の昼食会をキャンセルし、用意された合意文書への署名も見送ったトランプ大統領は記者会見で、北朝鮮側が制裁の全面解除を要求したことを理由に挙げ、

「受け入れられなかった」
と説明した。今後、北朝鮮側との溝を埋めていく方法に関しては
「まず溝がある」
と述べ、
「私たちが望む非核化を履行すべきだ。その後に私たちも制裁解除を行うことができる」
と付け加えた。 

昨年6月にシンガポールで開かれた初めての米朝首脳会談は激しく対立していた両国の首脳が会うだけでも歴史的な意味があった。しかし、2回目は具体的な成果が求められる。 

それでもトランプ大統領は十分な成果を出せないまま、時間に追われて北朝鮮のペースに巻き込まれるよりは制裁を維持し、時間をかけて非核化を実現する道を選んだ。本人は不本意のようだが、日頃いがみ合う民主党のペロシ下院議長も大統領の決断を支持した。 

一方の金委員長は2日目の会談の冒頭、記者団から非核化について問われると、

「その意思がなければここには来なかった。われわれ
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【コラム】ソウルを狙う北の核・ミサイルは交渉テーブル上にない

2019年3月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に250キロメートル飛んだ。 ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲(多連装ロケット砲)と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。 この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70-80キロメートルになるのが普通だ。 一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離(200キロメートル)より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。 この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02

「毒蛇」
ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26
「イスカンデル」
そっくりだったのだ。 イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末
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米国「北朝鮮、寧辺の核施設の廃棄計画も不明確」…対話への意志は繰り返し確認

2019年3月2日 ニュース, ハンギョレ

 首脳会談で合意が見送られたことをめぐり、朝米が責任攻防を繰り広げているなか、米国側は、北朝鮮が約束したと明らかにした寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄計画も不完全だったと主張した。

�~2017年(国連安全保障理事会で)採択された5件、中でも民需経済と人民生活に支障をきたす項目」
だけだと主張したことに対する再反論だ。 国務省関係者も
「寧辺の核施設は、(範囲などの)規定が非常に重要な施設」
だとしたうえで、北朝鮮が
「その正確な意味」
を確実に提供しなかったと主張した。プルトニウムと高濃縮ウラン生産施設など、300を超える施設が密集している寧辺の核施設について、十分満足できる廃棄計画を提示しなかったという意味と見られる。同関係者はまた
「我々が現在直面しているジレンマは、北朝鮮が大量破壊兵器計画を完全に凍結する意思がないということ」
だとし、
「制裁を解除し数十億ドルを渡せば、北朝鮮の大量破壊兵器プログラムに補助金を与えることになる」
と述べた。しかし、結局トランプ大統領の期待を満たせる北朝鮮の譲歩を引き出せなかったものと見られる。

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釜山市長、日本総領事館前の慰安婦像を直接管理へ「歴史の真実より重い法はない」

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月1日、・聯合ニュースによると、韓国・釜山の呉巨敦(オ・ゴドン)市長が同日行われた三一節(独立運動記念日)100周年の記念式典で、日本総領事館前に設置された少女像について
「市が管理する」
との考えを示した。 

呉市長は

「違法造形物に規定された少女像を管理する義務と権限が市にあるのかということについて論争が巻き起こっている」
としつつも、
「歴史の真実より重い法や決まりはないと信じている」
と述べた。 

釜山市議会は今年1月、釜山市を少女像の管理責任者とする少女像保護条例改正案を可決していた。同案は釜山市が少女像の管理はもちろん、破損や変形が見つかった時も補修や保存処理をしなければならないと定めている。 

釜山の少女像は16年12月、市民団体が日韓慰安婦合意に反対し、過去の歴史への謝罪を求める意味で日本総領事館前に設置された。その後

「違法設置物」
論争が起こり、少女像へのごみ投棄など問題行為も相次いでいた。 

また、呉市長は元徴用工問題についても

「釜山市が解決に向け協力する」
との考えを示したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「安心した」
「呉市長はよくやっている。法律は国民のためにある」
「歴史の真実より重い法はない。いい言葉だ」
「いろいろと問題があったけど、いい決定をしたと思う」
など賛成の声が
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台湾の若者の4割超が海外行きを希望、一番人気は日本―台湾メディア

2019年3月2日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの環球網は27日、台湾メディアの報道を基に、
「台湾の若者の4割以上が海外に出たいと考えている」
 

記事によると、台湾の雑誌

「遠見」
が26日に、台湾の20の市や県で若者世代を対象に行った調査結果を公表。18~29歳が最も注目する話題は
「民生と経済」
で、
「教育」
「食品安全」
が同率の2位。
「国際情勢」
は6位だったが、30~39歳と比べると10ポイントも感心度が高かったという。また、被調査者の41.9%が今後数年のうちに海外に出ることを考えており、これは30~39歳の2倍。目的地では日本が最も多く、中国、米国が続いた。 

また、月給を使い果たしてしまう

「月光族」
は台湾でも話題になったが、若者世代ではこの考えにも変化が起きているようだ。18~29歳の56%が
「貯蓄や投資を行っている」
と回答。これは、欧米などと比べても高い数字だといい、同誌は
「未来への焦りと不確実性からだろう」
と分析している。 

このほか、

「残業と重要なプライベートの用事が重なったらどうするか」
の質問では、8割近くが残業を選択。消費面では6割が
「実用性、適正価格」
を重視するとし、
「人気のブランド」
を重視する人は7.4%にとどまったという。 

さらに、

「手本となる人物」
では、上位から順に柯文哲氏(台北市長)、モリス・チャン氏(実業家)、ジョ
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