中国の周辺国が次々と宇宙分野へ進出、日印が優位―スペインメディア

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月30日、参考消息網は、スペインメディアの報道を引用し、中国の周辺国が次々と宇宙分野へ進出している 

記事は、スペインメディアが28日、

「中国は実力で宇宙大国となっている中、その他の技術的な基礎が強大なアジア諸国での宇宙開発分野の進展も軽視することはできない」
と伝えたと紹介。
「インドと日本は基礎設備の面で強大であり、とイスラエルも技術が発展していて、イランの宇宙計画は地政学的な危機と関係があり、アジアにおける宇宙競争は経済、名誉、地域の衝突などと密接に絡んでいる」
と分析した。 

記事によると、アジア地域におけるここ数十年の経済及び技術面での大きな発展で、日本が大きな益を得ているという。

「日本は重要な科学技術大国であり、宇宙開発に投入する予算は世界5位だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)のプロジェクトは、米国、EU、ロシア、中国に匹敵するが、その他の分野でも独創性を発揮している」
特に、小惑星探査機はやぶさ2号やソーラーセイルの活用という面で日本は優れていると分析している。 

このほか記事は、

「インドも日本ほどの宇宙開発の歴史はないものの、その活力は日本以上だ」
と紹介。衛星の打ち上げの面ではその数が多く、価格も合理的で、多くの衛星を打ち上げることで民生の改善にも役立っているまた、日本とインドは
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ミサイル防衛で日米に新たな動き、警戒せよ―中国軍事専門家

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月29日、環球時報は、ミサイル防衛に関して日米の新たな動きに警戒すべきとする軍事専門家の意見を紹介した。 

記事は、軍事専門家の楊承軍(ヤン・チョンジュン)氏の投稿文を掲載。最近、日米によるレーダーに関する動きが活発で、イージスレーダーを共同開発することを発表したことや、25年までに米国が日本に

「米本土防衛レーダー」
を配備予定であることを指摘し、
「これらのレーダーは、中露の新型ミサイルに対応したものである」
とする日米メディアの分析を伝えた。 

特に、

「米本土防衛レーダー」
について楊氏は、
「米国はこのレーダーによって対衛星ミサイルを監視し、大型の宇宙ごみを観察する計画だが、同時にアラスカとカリフォルニアに地上配備ミサイル防御システムを配備することで、日本の『米本土防衛レーダー』からデータが伝送されると、が発射するミサイルを打ち落とすことができるようにする計画だ」
と説明した。 

楊氏は、

「日本にとってはこのレーダーシステムによってより多くの軍事情報を収集することができ、日本のミサイル防衛能力を高めることができる利点がある」
と指摘した。 

しかし楊氏は、

「アジア太平洋地域にとって、ますます多くの場所により強力なミサイル防衛レーダーシステムが配備されることは、安全面で関係各国に深刻な影響を与える」
と指摘。
「米国は
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8Kテレビにかけるサムスンが代表市場の「日本」を捨てた理由

2019年3月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年3月28日、メディア・韓国経済は
「超高解像度8Kテレビを新たな成長エンジンとして育成している電子が、8Kの代表市場である日本では力を発揮できずにいる」
日本は来年のに合わせて8K放送の商用化を進めており、世界の8Kテレビ販売量の30%以上を占めている。 

【】

記事によると、サムスンは低迷するテレビ市場を回復させる突破口として75インチ以上の超高解像度8Kテレビを押し出している。成長の勢いが止まったテレビ市場と異なり、超大型・超高解像度テレビは毎年30%を超える成長を記録している。サムスンが昨年に60カ国で75インチのQLED8Kテレビを発売したのもそのためだという。 

しかし、サムスンは

𰃈Kテレビ先進国」
である日本を60カ国から除外した。サムスンが日本市場を
「自ら放棄」
した理由について、記事は
「収益性のため」
と説明している。サムスンは1980年に日本法人を設立し家電事業を開始したが、ソニーやパナソニックなど日本企業との競争に勝てず収益をあげられない状況が続いた。結局2007年にテレビを含む家電事業をたたみ、日本では現在、部品とスマートフォン事業の一部のみが維持されている。 

サムスンは

「当分は日本に進出しない」
との立場を示している。収益性の低い日本より規模の大きい北米、中国、欧州を攻略し、8Kテ
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トランプ大統領「北朝鮮は相当な苦痛…追加制裁は必要ない」

2019年3月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  トランプ米大統領が29日(現地時間)、

「北朝鮮の人たちは相当な苦痛を受けている」
とし
「私は現時点で追加の制裁が必要だとは思わない」
と明らかにした。 

  トランプ大統領はこの日、フロリダ州パームビーチの個人の別荘で記者会見し、

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と良い関係を維持することが重要だ」
とし、このように述べた。続いて
「だからといって今後も制裁を加えないという話ではない」
とし
「現時点で追加の制裁が必要だとは思わなかった」
 

   

  これに関しホワイトハウスのサンダース報道官は

「トランプ大統領は金委員長が好きで、このような制裁が必要だとは考えていない」
と背景を説明していた。 

  トランプ大統領は29日、

「私は金正恩委員長と非常に良い関係だ。我々はお互いを理解している」
とし
「私はできる限りこうした関係を維持することが非常に重要だと考える」
と述べた。 

  一方、トランプ大統領が

「今後の制裁」
の可能性を残した点は、北朝鮮が核・ミサイル試験などを再開する場合は正面から対応するという
「警告」
の意味が込められているという分析も出ている。 

 

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日本の教科書検定の「領土」記述、中国の反応は抑制気味、韓国は猛反発

2019年3月30日 Recordチャイナ, ニュース

日本の教科書検定の
「領土」
をめぐる記述について、中国との反応が対照的だった。
「沖縄県・尖閣諸島」
(中国名・釣魚島)の領有権を主張する中国は、最近の日本との良好な関係に配慮してか抑制気味。
「島根県・」
(韓国名・独島)を実効支配する韓国は猛反発している。 

2017年に改訂された4年に一度の小学校の学習指導要領で、文部科学省は初めて社会で北方領土に加えて尖閣諸島や竹島についても

「わが国固有の領土」
と触れるよう求めた。改訂を受け、今回申請した4社(地図を含む)は、すべて
「固有の領土」
と明記した。 

26日に公表された教科書の検定結果では、日本文教出版(6年)は尖閣諸島について

「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにもかかわらず、中国も自国の領土であると主張しています」
と記述。東京書籍(5年)も竹島について
「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」
とし、いずれも日本政府の見解に沿って内容を充実させた。 

これに対し、中国外交部の耿爽報道官は26日の記者会見で

「釣魚島とその付属島しょは古来、中国固有の領土であり、日本がどう言おうがどうしようが変えられない現実だ」
と反論した。耿報道官の発言について、日本メディアは
「日中関係改善の流れを反映し、尖閣諸島の記述をめぐる例年のコメントより短く、日本側の
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サムスン電子のDRAM製品、アマゾンからリコール要請

2019年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  世界最大の半導体需要企業の一つ、米アマゾンがサムスン電子にDRAM半導体に関連するクレームをつけたことが分かった。 

  アマゾンウェブサービス(AWS)は世界最大のクラウドサービス事業者。クラウドとは、データセンターなどのインフラに各種データを保存しておき、いつどこでも接続して利用・共有できる形態の情報技術(IT)サービスをいう。 

  半導体業界の関係者は28日、

「アマゾンがクラウドサーバーに入るサムスン電子DRAM関連品質イシューを提起したのは事実」
とし
「昨年4-6月期のカンファレンスコールでも言及した事項であり、現在の協議中と把握している」
と明らかにした。 

  アマゾンがリコールを要請した製品は10ナノメートル(nm)後半級のDRAMという。ただ、一部で提起する

「8兆ウォン(約8000億円)台リコール」
要請は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。

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北ミサイル発射場 「復旧工事ほぼ完了」=韓国情報機関

2019年3月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は29日、北朝鮮北西部・東倉里にあるミサイル発射場について、復旧工事が2月から始まりほぼ完了したと、国会情報委員会に報告した。同委与党幹事が会見で伝えた。 国情院によると、北朝鮮は2月の2回目の米朝首脳会談前から始めた復旧作業をほぼ終え、現在は補修作業を行っている。 発射場は昨年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がトランプ米大統領に撤去の意向を表明。同7月に一部が撤去された。 また、北朝鮮・寧辺にある核施設の5メガワット原子炉は昨年末から稼動が停止された状態で、ウラン濃縮施設については正常に稼動しているとの見方を示した。 一方、北朝鮮の食糧事情については、悪化した兆候はあるが、大量の餓死者は出ていないと報告した。

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日本製品に「戦犯ステッカー」条例が審議見送りに、韓国ネットから落胆の声

2019年3月30日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月29日、・朝鮮日報などによると、学校内の備品に
「日本の戦犯企業の製品」
と書かれたステッカーを貼るよう義務付ける条例案を推進し物議を醸していた韓国の京畿道議会が、委員会での審議を前に上程を保留することを決めた。 

委員会は

「条例案に対してもっと多くの社会的合意が必要と判断された。市民の意見を聞くなど十分な公論化を経る必要があるため、上程・審議が延期された」
と説明したという。 

同条例案をめぐっては、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が

「外交問題への飛び火」
などを理由に
「慎重になるべき」
との考えを示していた。京畿道教育庁も、戦犯企業についての明確な定義や戦犯企業の生産製品についての実態調査資料がないこと、さらにステッカーを貼る場合に製品の不買と誤認される可能性が高く、損害賠償訴訟などの問題に直面する可能性があることに懸念を示していた。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「いい案だと思っていたのに」
「日本企業の製品ではなく、日本の戦犯企業の製品だけにステッカーを貼ると言っているのに、なぜ反対する人がいるの?」
「ただ事実を知らせるだけなのに、何を恐れているのか。日本の貿易報復が怖いの?」
「韓国国民には知る権利がある。ステッカーを貼ってほしい」
「ソウル市長の愛車(レクサス)にも貼ってほしかった」
など残念がる声が多数上が
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週52時間勤務制で…企業の競争力まで危機=韓国

2019年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  ゴルフ用品会社ボルビック(Volvik)の職員は200人だ。来年から

「週52時間勤労制」
が適用される対象だ。これに対応するため年初に一週間の勤務時間を68時間から10時間減らした。ボルビックのムン・ギョンアン会長はすでに心配している。ムン会長は
「職員がもっと給与の多い会社に移るかもしれない」
とし
「残業や夜勤が多い外国人勤労者も賃金が減ることに不安を感じている」
と話した。 

  同社の職員全体のうち120人が生産職だ。会社が計算したところ打撃は大きい。68時間勤務する場合は平均4500万ウォン(約440万円)となる1人あたりの年間賃金が、52時間を適用すれば1000万ウォンほど減る。職員の生活は厳しくなるしかない。 

  ボルビックだけではない。首都圏のある事務家具会社の社長はこのように語った。

「大企業、官公庁から注文を受けて仕事をするので、注文が集中すれば法律を違反するしかない。最低賃金よりも深刻な問題だ」
。勤労者の働く意欲、経営者の意欲を同時に落とすものだと話した。この社長は
「工場を海外に移すことも考えている。正直、すべてを売り払い、子どもにお金を渡して整理したいと思うことが多い」
近いうちに実名を公開してこの話をまたするとも伝えた。 

  

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韓国、2月生産・消費・投資「トリプル減少」…先行・同行指数9カ月連続同時下落

2019年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  先月の産業生産が前月より1.9%減り、5年11カ月ぶりに最も大きな減少幅を記録した。消費・投資も減り、3つの指標が同時に減少する

「トリプル減少」
が1カ月ぶりに再び現れた。 

  韓国統計庁が29日に発表した

「産業活動動向」
によると先月全産業生産指数(季節調整系列)は前月より1.9%下落した。1月3ケ月ぶりに増加傾向を記録した後、1カ月で再び減少傾向に転じたのだ。これは2013年3月(-2.1%)以来5年11カ月ぶりの最大減少幅だ。鉱工業生産、製造業生産が前月より2.6%減少し、自動車(-3.2%)、その他運送装備(-8.0%)などが振るわなかった。 

  設備投資は前月より10.4%減少した。2013年11月に11.0%減少して以来5年3カ月ぶりに最大幅の減少を記録した。消費を示す小売り販売額も前月より0.5%減少した。食料品など非耐久財販売が減り、乗用車販売が振るわなかった。2つの指標は共に1カ月で下落に転じた。 

  ここに建設業者が実際に施工した実績を金額で示す建設既成も前月より4.6%減少した。昨年2月(-5.0%)から12カ月ぶりの最大減少幅だ。生産と消費、設備投資に建設既成まで4つの指標がすべて減少したのは昨年5月以来初めてだ。 

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<Mr.ミリタリー>米国、ICBM迎撃完成…北への先制攻撃作戦も(1)

2019年3月30日 ニュース, 韓国・中央日報

  秒速7キロで飛んでくるミサイルを宇宙空間で同じ速度で接近して命中させ、破壊した。相対速度は秒速14キロ。瞬きする間にフルコースマラソン距離の3分の1を飛行する超スピードでだ。25日に米国が実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃試験は、ミサイル防衛システムを推進して以降、最大の成功作だった。1983年にレーガン米大統領が計画した

「スターウォーズ」
戦略防衛構想(SDI=Strategic Defense Initiative)を始めてから37年目にミサイル防衛プログラムが本軌道に乗った。米国はこの試験で自信を抱いた。 

  米ミサイル防衛局(MDA)のミサイル迎撃試験は北朝鮮のICBMを想定した。北朝鮮が発射したと仮定した標的用ICBMを中間飛行過程の太平洋上空で迎撃する。ICBMは発射後、上昇段階-中間段階-大気圏に進入した終末段階を経て目標を打撃するが、中間段階では高度1500キロの宇宙空間をマッハ20(秒速6.8キロ)以上の速度で飛行する。そのICBMに命中させるためには、迎撃ミサイルも似た速度で飛行し、精巧な誘導装置が搭載されなければいけない。そのために米国が開発した迎撃ミサイルが今回テストしたGBI(Ground Based Interceptor)だ。現在、アラスカ州フォートグリーリー島に40基、カリフォル

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日本の経済報復、韓国では「楽観」と「憂慮」―中国メディア

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年3月27日、観察者網は、日本がCP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)加入拒否を含めてに対する経済制裁の可能性を示唆していることに対し、韓国国内からは楽観と憂慮の両方の見方が出ている 

韓国・中央日報は27日、昨年11月に釜山で開催予定だった日韓商工会議所会頭会議と今年5月の日韓経済人会議が日本側の要求により延期になったとし、日韓の外交摩擦が両国経済界に影響を及ぼしているとの見解を示した。 

また、2001年に始まった日韓通貨スワップについても、像問題により15年の期限切れ以降の延長交渉が中断したままになっていると紹介。中央日報は

「日韓が民間ルートで関係改善に向けた努力を模索するなか、日本政府は連日韓国への経済報復の可能性を提起している」
とし、副首相が12日にビザ発給停止を含めた報復措置を検討していることを明らかにしたとも報じている。 

観察者網はこのほか、日本政府関係者が

「韓国によるCPTPP加入の拒否を検討している」
と語ったとする日本メディアの報道を紹介。これらの情報に対して韓国の経済界では、対日貿易黒字やWTOの規則を考慮したうえで楽観的な見方が出ているとする一方で、
「日本は合法的な枠組みの中で、一部の商品の通関を遅延させるといった報復を行う可能性が高い」
との憂慮も出ていると伝えた
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毎年900トンずつ増える「使用済み核燃料」…それでも石炭の代わりに原発を推進?

2019年3月28日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「環境にやさしいエネルギーという言葉の意味を狭く解釈してはならない。隠すことに過ぎない深層処分施設は容認できない方式」
だとし、
「環境にやさしいエネルギーへの転換をするには、核廃棄物のさらなる発生を止めることだけが答えだ」
彼は
「韓国の科学者たちが世界最高水準であることは分かっているが、2053年という期限は決して合わせることはできないだろう」
とし、
「全世界のどこを見てもまだ処分方法はない。原発業界が模範とするフィンランドの深層貯蔵施設でさえ、致命的な問題があるという研究結果が次々と発表されている状況」
だと話した。 彼は
「フィンランドと類似した深層貯蔵施設(核廃棄物を銅のコンテナに入れて地中の貯蔵施設に保管)を推進してきたスウェーデンでは、腐食の速度が遅いという銅でも100年後からは放射性物質の流出を防ぐことができないという研究結果が出た」
とし、
「最近、スウェーデンの裁判所はコンテナの完全性を長期間保障できないと判断し、このプロジェクトは停止された」
と話した。 さらに
「フランスの原子力安全研究所(IRSN)は、モニタリングも容易でない地下施設で火災が発生すれば、鎮圧や統制が難しいと警告した」
とし、
「ある施設に絶対に火災が発生してはならないという条件が、10年、100年程度ではなく何世代にもわたって守られなければならないのだ。このようなリスクのためにドイツ政府傘下の廃棄
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「日本軍は英雄」?マレーシアの慰霊碑案内板に韓国ネットがため息

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月28日、・ニューシスが
「マレーシアに『日本軍は英雄』と書かれた慰霊碑案内板が掲げられた」
と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。 

。 

在マレーシア日本大使館によると、慰霊碑はケダ州政府からの要請を受け、日本人墓地を整備するために日本政府の資金で設置された。日本人墓地は1930年代からあり、第2次世界大戦と直接の関係はないという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「無知な人はどこにでもいるね」
「自国を占領した人たちを英雄だと?あきれてものが言えない」
「歴史に対する認識不足がこういう事態を起こす」
「欧州だったら大変なことになっているよ。アジアの人たちはもっと歴史を勉強するべき」
などため息交じりの声が上がっている。 

また、日本政府に対して

「日本の反省不足が原因。ドイツから学ぶべき」
「本当に地元業者のミスなの?日本が指示したのでは?お金で歴史を変えてはいけない」
「今すぐに歴史歪曲(わいきょく)をやめてほしい」
などと訴える声も上がっている。(翻訳・編集/)
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潘基文前国連総長が文政権に苦言「北の非核化、2度目はだまされた者が愚か」=韓国ネット称賛

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース

2019年3月26日、・朝鮮日報によると、(パン・ギムン)前国連事務総長がソウル市内で開かれた討論会に出席し、の非核化の約束と関連し
𰃂度だまされたら、だまされた者が悪い」
と述べた。 

記事によると、潘前事務総長は

「北朝鮮が1992年の南北非核化共同宣言、2005年の6カ国協議共同声明など、過去にも非核化の約束をしながら結局は核兵器の開発へと進んだ」
と指摘。その上で
「外国のことわざに『一度だまされたらだました者が悪いが、二度だまされたらだまされた人間が愚かなのだ』というものがある。今後、私たちはそれを念頭に置かなければいけない」
と述べたという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「潘氏の言うとおり」
「さすが、ズバリと言ってくれてスッキリした」
「そのとおりだ。なのに誰かさんは北朝鮮の夢に心酔している」
𰃂度だまされた(ノ・ムヒョン元大統領)は愚か者で、3度目の(ムン・ジェイン大統領)は共犯だ、という非難だな」
𰃃度だまされたら北朝鮮の代弁者、4度目なら北のスパイを疑うべきじゃないか?(笑)」
「いやいや、潘先生。左派は韓国を北朝鮮に合併させようとしているんだよ。だまされているんじゃなくて、意図的にやってるんです」
など、賛成意見が殺到している。 

また

「大統領の資格、十分だ」
「潘基文が大統領になっていたら…」
など、潘前事務総長を次
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日本、「天皇慰安婦謝罪」インタビューの韓国国会議長にまた抗議

2019年3月28日 ニュース, 韓国・中央日報

  27日、韓国日刊紙のハンギョレ新聞とのインタビューで日本軍慰安婦問題に対して天皇の謝罪を取り上げた韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長に対して、日本政府が再び抗議した。 

  日本メディアによれば、菅義偉官房長官は27日の定例記者会見で

「一連の発言は甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」
と述べた。続いて菅官房長官は金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館を通じて強力に抗議し、文議長の発言に対する謝罪と撤回を要求したと説明した。 

  文議長は27日、ハンギョレ新聞とのインタビューで

「歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない」
とし
「安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と述べた。 

  文議長は今年2月にもブルームバーグ通信とのインタビューで慰安婦被害者に対する天皇の謝罪の必要性について主張していた。しかしその後、日本政界から激しい非難と抗議が続いた。

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「もう会わない」、日本の有名タレントも元「BIGBANG」V.Iを警戒?

2019年3月28日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年3月26日、・中央日報は、性接待あっせん疑惑を受けているグループの元メンバーV.I(スンリ)について
「『V.Iは危険だから今後は会わない』と日本の芸能人が距離を置いた理由」
と題する記事を掲載した。 

記事によると、日本や台湾などで韓国の芸能人の活動をサポートしているある芸能関係者が

「日本の有名タレントから『V.Iに会ったが、危険なので今後は会わない』という言葉を聞いた」
と話したという。記事は
「つまり、V.Iが日本でも不適切な人々に会い、それが度を越していると見られていたということ」
と説明している。 

また、V.Iは人脈を広げるために

「格別な努力」
をしていたという。V.Iと親しい別の芸能関係者は
「V.Iは海外公演に行くと公演協賛社の関係者たちとの打ち上げに必ず参加していた。理由を尋ねると『人脈を広げるのと、未来のため』と言った」
と話したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「頭のよくない人に限って『人脈』『ネットワーク』にしがみつこうとする。実力のある人はそんなことしない」
「一生懸命に人脈を広げたからって何?全部違法じゃん」
「どんなにお金がほしくても限度ってもんがある」
など非難の嵐で、怒りの矛先は
「V.Iも嫌いだけど、所属事務所だったYGも嫌い。日本人に『危ないから会わない』と言われるなんて、一体どんな管理をしていたの
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半月ぶり登場の金正恩委員長「人民軍の戦闘力を強化」

2019年3月28日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が25、26日に平壌(ピョンヤン)で開かれた朝鮮人民軍第5次中隊長・中隊政治指導員大会を主宰したと、朝鮮中央通信が27日報じた。 

  金委員長が公開的な席に登場したのは、10日に最高人民会議第14期代議員選挙の投票場に姿を現して以来15日ぶり。 

  労働新聞は27日、金委員長の演説場面と数千人の軍人がこれをメモする写真42枚を掲載した。2回目の米朝首脳会談(2月27、28日)の決裂後ほとんど外出しなかった金委員長が、1カ月ぶりに公式活動を本格的に再開したことを対外に知らせた。金委員長が

「長考」
を終えて内部の立場を整理したという見方が出ている。 

  北朝鮮はこの1カ月間、対米・対南圧力の動きを見せてきた。3月初めの東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場復旧の動きで国際情勢を揺さぶった後、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に

「非核化交渉の中断を考慮中」
として対米対決を予告する会見を開いた。その後、駐中・駐露・駐国連北朝鮮大使の平壌召還(19日)、金委員長の
「執事」
キム・チャンソン国務委員会部長のモスクワ行き(20日)、開城(ケソン)南北連絡事務所の電撃撤収および復帰(22-25日)などが続いた。 

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ビクター・チャ氏「文大統領の目標は統一ではなく1国2体制」

2019年3月28日 ニュース, 韓国・中央日報

  米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国碩座が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の目標は韓半島統一ではなく1国2体制、すなわち

「連邦制」
だと主張した。 

  27日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ホワイトハウス国家安保会議アジア担当局長を務めたチャ氏は文大統領が韓国と北朝鮮を経済的には合併して政治的には

「相当期間(for the foreseeable future)」
分離した体制で維持しようという考えだとの分析を出した。 

  チャ氏は

「文大統領が北朝鮮を対話テーブルにつかせようと経済的インセンティブを利用しようとするが、これは米国の北朝鮮制裁履行戦略を弱化させる」
としながら米国に対しては
「北朝鮮との交渉の核心テコは経済制裁であるため制裁を強化しなければならない」
と明らかにした。 

  チャ氏によると、先月ハノイ首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が最も望んでいたのは

「制裁緩和」
だった。 

  チャ氏は

「北朝鮮が核放棄せずに制裁緩和を要求する過去の交渉戦略を使っている」
とし
「したがって追加制裁を通じて北朝鮮の交渉態度を変えさせなければならない」
とも述べた。金委員長がハ
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[ニュース分析]「皇帝経営」にブレーキ…財閥改革史に新しいページ開かれる

2019年3月28日 ニュース, ハンギョレ ,

 27日の大韓航空株主総会で、チョ・ヤンホ会長が取締役再任に失敗したのは、横暴と不法行為で企業価値と株主利益を毀損した財閥オーナー(大株主)を株主の力で会社の最高意思決定機構である取締役会から追放した初の事件であるという点で、韓国の財閥史に新しい章を開いたと言える。オーナー一家の横暴と不法行為が後を絶たず、

「オーナーリスク」
という用語ができるほどの韓国の財閥に“非常事態”が起こった。 これまで韓国社会で財閥オーナーは権限を行使するだけで、責任はまともに負わないという批判を受けてきた。不法行為を犯して刑事処罰を受けても、経営権を行使し続ける慣行が続いた。世論の非難に押され一時的に退いた後、記憶が薄くなればまた復帰する悪循環が繰り返された。2008年にサムスングループのイ・ゴンヒ会長が秘密資金疑惑事件で経営から退陣したが、2年後には復帰したのが代表的な事例だ。しかし、チョ会長の取締役会追放を機に、財閥オーナーらのこうした
「皇帝経営」
の慣行に歯止めがかかった。韓火証券のチュ・ジンヒョン元社長は
「財閥オーナーも不法行為をすれば株主総会で問題になる可能性があるということを示した象徴的な意味が大きい」
と分析した。 今後、第2、第3のチョ・ヤンホ事態が再演される可能性も提起されている。昨年、スチュワードシップコード(受託者責任原則)を導入した国民年金は、積極的な株主権の行使でチョ会長の取締
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