世界各国が第6世代戦闘機を開発、韓国の課題は「競争力の確保」

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・世界日報は2019年2月20日付で
「最先端戦闘機開発『合従連衡』開始…韓国は?」
と題する記事を掲載した。 

。 

。輸出市場も同様で、記事は

「戦闘機をすでに開発している欧州諸国も輸出に苦労している状況であり、画期的な技術適用がないKF‐Xでは限界がある」
と論じた。 

そのため一部では

「欧州の第6世代戦闘機の開発に韓国も関心を持つ必要がある」
との主張も出ているという。理由としては
「航空先進国が未来の航空戦をどのように準備しているのかを見ることが未来の技術開発に役立つ」
「技術保護の動きが強くなる中、外国で兵器を導入する見返りとして技術移転を受けることが難しくなるだけに、共同開発に参加する案が第6世代戦闘機関連の技術確保に効果的」
とのが挙げられており、記事は
「今後の軍当局の対応が気になるところだ」
 

同記事について韓国のネットでは

「韓国が米国にどれほど侮辱されているか知ってる? 遅くなっても費用がかかっても独自開発すべき」
「KF‐X事業が進んでこそ技術も増えるし、技術が増えれば第5・6世代にもチャレンジできる。韓国の主敵は日中だし、2030年代半ばにある程度独自の技術力があった方がいい」
など
「独自開発派」
と、
「お金がちょっとかかっても欧州に混ざれないかな?」
「韓国はや中国寄りの人(=政治家)が多いから、そこら辺
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ボルトン米補佐官、訪韓中止…「ベネズエラ事態に集中」

2019年2月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  27-28日にベトナム・ハノイで開催される2回目の米朝首脳会談を控え、23日に韓国を訪問する予定だったボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の日程が取り消しになった。 

  米ホワイトハウス国家安保会議(NSC)の関係者は22日(現地時間)、聯合ニュースの書面質疑で、

「ボルトン補佐官はベネズエラ事態に集中するため韓国訪問を中止した」
と確認した。 

  在韓米国大使館の関係者もこの日、ニュース専門テレビ局YTNとの電話で

「ボルトン補佐官がベネズエラ事態の解決に集中するために日程を取り消したと聞いている」
 

  KBS(韓国放送公社)によると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者もこうした事実を確認し、

「今日や明日中にボルトン補佐官の訪韓が再推進される可能性は低いとみられる」
と話した。 

  当初、ボルトン補佐官は24日にソウルまたは釜山(プサン)で鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長、谷内正太郎国家安全保障局長と会談する予定だったと、共同通信など海外メディアは報じた。

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韓国、昨年末の家計負債1535兆ウォン

2019年2月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国銀行(韓銀)が集計した昨年末の国内の家計負債総額は、前年同期比83兆8000億ウォン(5.9%)増の1535兆ウォン(約151兆円)で、過去最高だった。 

  ただ、増加率は2014年4-6月期(5.7%)以来最も低かった。増加率は2017年7-9月期から1けたを維持している。年間増加額が100兆ウォンを下回ったのも2014年(66兆2000億ウォン)以来初めて。 

  家計負債とは個人が金融機関から借りた資金(個人向け貸し出し)とクレジットカード使用金額(販売信用)の合計。

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元韓国首相「文在寅政権、このまま行けば大変なことに」

2019年2月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  朴槿恵(パク・クネ)政権で初代首相を務めた鄭ホン原(チョン・ホンウォン)元首相(75)が

「文在寅(ムン・ジェイン)政権が入った後、『国が右往左往してめちゃくちゃになった。このままだと大変なことになる』と思った」
と現政権を強く批判した。 

  鄭元首相は21日、国会議員会館で開かれた社団法人国政リーダーシップフォーラムでの特別講演でこのように述べた後、

「大統領が一人で決心すればあのように国を混乱させて国のアイデンティティーを毀損することがあるのかと感じた」
と話したと、フォーラム側が報道資料を通じて22日明らかにした。 

  鄭元首相は

「予備妥当性調査免除」
を事例に挙げながら
「大統領であれ誰であれ(推進しながら)当然制約を受けなければいけない制度」
とし
「ところが(文在寅大統領は)これを『地方均衡発展』という名分で人情を見せようとする時は免除すると言って、また調査を実施する時は実施すると言うが、このような右往左往がどこにあるのか」
と話した。 

  続いて

「大統領は憲法の精神を最上位概念とすべきだが、この政府に入ってからは憲法の上にろうそく立てているので(その姿を見ている)私も『メン崩』(メンタル崩壊)状態になるほど極度の混乱に陥っている」
 

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サムスン期待の新スマホは「アップルと同じミスを犯した」=韓国ネットの反応は?

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , ,

2019年2月21日、・マネートゥデイは
「が追ったアップルのミス3つ」
と題する記事を報じた。 

記事はまず、サムスンの最新スマホ

「ギャラクシーS10」
の公開後に、米経済メディアのCNBCが
「サムスンはアップルがiPhoneで犯した3つのミスを踏襲した」
と評価したと伝えている。 

それによると、1つ目は

「価格が高過ぎる」
こと。エントリークラスのギャラクシーS10eは749ドル(約8万4000円)だが、メーンモデルのギャラクシーS10は899ドル、ギャラクシーS10プラスは999ドルに達し、さらにメモリ容量などにより価格がさらに上がる。アップルもかつてiPhone XRやiPhone XS、iPhone XS Maxを高価格で売り出すも、販売不振により各国で割引をしているのが現状という。 

2つ目は

「買わなければならない理由がない」
こと。CNBCは
「かつて消費者らが新型スマートフォンを購入するために発売前日から並んだ理由は、旧型より圧倒的に高性能のカメラや、一段と薄くなった本体の厚さ、速度などがあった。新機能を搭載したギャラクシーS10が競争力があるのは確かだが、消費者が高額で購入するほど引かれる要素ではない」
と分析し、アップルが新型iPhoneを発売した際も販売台数が予想より低迷していたと指摘したという。 

そして3つ

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英仏、アジア海域に空母派遣…中国は34日間の軍事演習で対抗

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ , , , , ,

 フランスが空母艦隊を3月から5カ月間程度インド洋と太平洋海域に派遣し、インド・日本などと合同軍事演習も行う予定だ。 フランス国防省は21日、原子力空母シャルル・ド・ゴール号と駆逐艦3隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成された空母艦隊をインド洋と太平洋海域に展開すると明らかにしたと、日本のNHKが22日報じた。18カ月間の修理と整備を終えたシャルル・ド・ゴール号は、作戦期間中、史上初めて日本の海上自衛隊と合同軍事演習を行い、エジプト、インドの海軍ともそれぞれ合同軍事演習を実施する計画だという。 シャルル・ド・ゴール号は2015年初めから11月まで、数回にわたって湾岸と地中海東部シリア沿岸などで艦載機を出撃させ、イラク北部のイスラム国家(IS)勢力に対する空襲作戦を断行している。フランスは中国が軍事的緊張を高めている南シナ海で航行の自由を主張してきたが、実際にこの海域で遠洋軍事作戦を実施するのは極めて異例だとNHKは伝えた。 

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金正恩委員長、専用列車でハノイへ

2019年2月23日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が23日に専用列車で平壌(ピョンヤン)を出発し、ベトナムのハノイに移動すると22日、伝えられた。27-28日にトランプ米大統領と2回目の米朝首脳会談をするため最長60時間の旅程に入る。 

  首脳会談の準備過程に詳しいベトナムの消息筋はこの日、

「金委員長の列車での移動がほぼ確定した」
とし
「中国を経由してハノイまで距離は4000キロにのぼり、列車の移動だけで少なくとも2日間かかるため、23日に出発して25日に到着する可能性が高い」
 

  別の現地情報筋は

「金委員長の列車移動は身辺の安全を優先的に考慮したものだが、移動の過程で世界的なスポットライトを受ける効果もあるだろう」
と説明した。

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中国のスマート製造技術、米国に3.1年、日本に1.6年、韓国に0.6年後れる―中国メディア

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、中国メディアの新浪財経に、中国のスマート製造技術は米国、日本、にそれぞれ3.1年、1.6年、0.6年後れを取っているとする分析結果が発表されたことを伝える記事が掲載された。 

記事によると、韓国産業通商資源部は20日、

「韓国のスマート製造技術は、米国に比べて2.5年後れを取り、中国に比べて0.6年先を進んでいる」
とする分析結果を発表した。 

スマート製造技術とは

「すべての製造過程をデジタル技術で接続し、知能化して、現場の問題を解決し、新たな市場の要求に素早く対応するために役立つ未来の製造技術」
を指すという。 

韓国産業通商資源部は、スマート製造技術を7つの分野・25の詳細な技術に分け、専門家の調査や論文、特許の分析などを通じ、米国、ドイツ、日本、欧州連合(EU)、韓国、中国の主要6カ国の技術水準を総合評価した。 

分析結果によると、米国に比べてドイツは0.4年、日本は1.5年、韓国は2.5年、中国は3.1年後れを取っていることが分かった。7大分野のうち

「制御システム」
はドイツが、残りの分野は米国が首位だったという。 

記事は

「中国は、産業政策『中国製造2025』の下、スマート製造技術での米国との格差はわずか3.1年にすぎない」
と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

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米「すべての大量殺傷武器の凍結」「経済支援」…北朝鮮に対し圧迫と懐柔

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ ,

 米国行政府の高官が、北朝鮮の非核化と関連して

「きわめて迅速に大きく動く必要がある」
とし、
「すべての大量破壊兵器(WMD)とミサイルプログラムの凍結」
を最優先順位で要求した。同時に、ホワイトハウスは世界とともに対北朝鮮投資を組織する準備ができていると明らかにした。27~28日にベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、米国が北朝鮮に圧迫と懐柔を同時に強めている。 米国政府の高位当局者は21日(現地時間)、2回目の朝米首脳会談と関連したカンファレンスコールブリーフィングで
「スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が先月31日にスタンフォード大学での講演で提示した優先順位の一部に皆さんの関心を向けてほしい」
と言い、
「ビーガン代表は、非核化に対する共有された認識の増進、すべての大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結、ロードマップに向けた協力を話した」
と説明した。北朝鮮が廃棄の可能性を提示した寧辺(ヨンビョン)核施設の他にも、別の大量破壊兵器およびミサイルプログラムの凍結まで要求し、基準線を引き上げたと見られる。 同当局者はまた、ビーガン代表がスタンフォード大学での演説で
「同時的・並行的措置」
に言及したことに対し
「ビーガン代表は『段階的措置』(ステップ バイ ステップ)について言っていない。私たちは、きわめて速やかに動く必要があり、きわめて大きく動かなければなら
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安倍首相と朴前大統領の通話記録「公開の必要なし」、韓国裁判所の決定にネットが反発

2019年2月23日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月22日、・聯合ニュースによると、韓国の
「民主社会のための弁護士の会(民弁)」
が首相と(パク・クネ)前大統領の電話会談の内容の公開を求めて大統領秘書室長を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁は原告側の請求を棄却した。 

民弁は16年3月、15年12月28日に約15分行われた日韓電話会談の会議録の公開を求める訴訟を起こした。民弁は

「日本の発表によると、安倍首相は朴前大統領に対し、問題を含む日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決したとの立場に変わりないと発言した」
とし、
「それに対する朴前大統領の回答が記載された会議録を公開しなければならない」
と主張した。 

2017年1月の1審は

「日韓首脳の会談内容の公開により日本政府の損害賠償責任の有無が変わるとは思えず、その必要性は大きくない。一方、外交的・政治的攻防の対象になる懸念は大きく、今後の首脳会談においても韓国政府の信頼性が大きく損なわれて外交交渉力が悪化する可能性がある」
との理由で非公開を決定していた。 

今月22日の控訴審は、大統領室長の

「当該情報は大統領記録物法により大統領指定記録物に指定されて国家記録院に移管された。現在は情報を保有・管理していないため訴えの利益がない」
との主張を受け入れ、1審の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 

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金委員長、列車で移動するか…丹東のホテル、予約不可能に

2019年2月23日 ニュース, ハンギョレ

 27~28日、ベトナムのハノイで開かれる第2回朝米首脳会談に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が列車で移動する可能性を裏付ける兆候が表れている。 丹東の鴨緑江(アムノッカン)近くの中連ホテル関係者は22日、電話インタビューに応じ、予約状況について

�日には市内側の部屋が1室あるが、23日は予約ができない」
と話した。前日、同ホテルの関係者は共同通信に、
「市当局から23日は宿泊客を受けてはならないという通知があった」
とし、
�日夜また24日以降に関する通知がまたあると聞いた」
と話した。 中連ホテルは鴨緑江の上に丹東~新義州(シンウィジュ)区間の列車が通る朝中友誼橋が見下ろせるホテルで、先月、金正恩北朝鮮国務委員長が専用列車に乗って中国を訪問した際も、予約が制限された。このため一部では、金委員長がハノイまでの移動に列車を使うのではないかという見通しも示されている。17日には、金委員長の執事と呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長が、ベトナム-中国の国境地帯のランソン省東堂駅を訪れたことが、日本の取材陣のカメラにとらえられた。彼らは駅周辺のセキュリティ状況を点検したという。 ただし、22日昼現在、丹東市内の道路統制や丹東駅への出入りの遮断など、金委員長の訪中時に現れた兆しは見られない。ある消息筋は
「現在の状況だけで判断するのはまだ早い。週末まで待たなければならない」
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