北朝鮮問題になると理性を失う?文大統領の米韓首脳会談での発言が物議

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月21日、・ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話会談での(ムン・ジェイン)大統領のある一言が
「物議を醸している」
 

記事によると、文大統領は大統領との電話会談で

「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米国の負担を減らす道だ」
と述べた。これについて、韓国野党
「正しい未来党」
の河泰慶(ハ・テギョン)最高委員は
「文大統領はの問題になると理性を失う傾向がある」
と批判し、
「経済協力は非核化の後に行うべき。トランプ大統領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統領が投資すると出しゃばるのか。国民の税金は大統領のものではない」
などと主張した。一部メディアも
「財政的負担を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓国が負担することになりかねない」
と懸念を示したという。 

一方、これに対し外交関係者らは

「文大統領は“金銭的”や“韓国が全て負担”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」
と反論。
「むしろ実質的な成果が求められる第2回米朝首脳会談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米国が行う相応措置に韓国が積極的に協力するという意思を示したもの」
と分析している。さらに
「米国内に広まる米朝首脳会談懐疑論に縛られているトランプ大統領の動
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三・一節南北共同行事が白紙化…北「時期的に難しい」

2019年2月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が三・一運動100周年を迎えて推進してきた南北共同記念行事が見送られた。統一部は21日

「南北高官級会談の北朝鮮団長を務める祖国平和統一委員会の李善勧(リ・ソングォン)委員長が通知文を送ってきた」
として
「3月1日共同記念行事を今回に行うのは難しくなったという公式回答」
と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は昨年9月、平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行って採択した共同声明で
「三・一運動100周年を南北が共同で記念することにし、それに向けた実務的な案を協議していこう」
と合意した。 

  政府は昨年12月10日、北朝鮮側に実務協議を提案した。実務協議を通じて事業内容と進行方式を協議するという内容だった。政府は南北共同記念行事と交響楽団の公演など合わせて8つの事業に25億ウォン(約2憶5000万円)を策定した。しかし、北朝鮮側が公式回答を先送りし、この日行事の開催が難しいという意向を伝えてくることを受け、100周年を迎える三・一節南北共同記念行事は反故になった。 

  白紙化の理由について北朝鮮側は

「時期的に共同行事を準備するのが難しい」
という趣旨の説明をしたという。南北関係主務部署である北朝鮮労働党統一戦線部が27~28日、ベトナム・ハ
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「みんな双子?」=韓国政府が容姿がよく似たアイドルの番組出演を減らすよう勧告―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、中国メディアの新京報は、紙・コリアタイムズの報道を引用し、
「外見が似過ぎている」
と、韓国政府がテレビ番組に出演するアイドル歌手の人数を減らすガイドラインを発表し、議論を呼んでいることを伝えた。 

記事によると、韓国女性家族部は2月12日、

「男女平等放送番組制作案内書」
というガイドラインの改訂版を発表。改訂版には
「放送番組のさまざまな容姿再現のための指針」
という付録がついており、
「テレビの音楽番組の歌手たちはみんな双子なのか?見た目が似過ぎている。その大多数はアイドルグループのメンバーだ」
とアイドルの髪形や容貌が似過ぎている点や、
「痩せ過ぎ」
「露出が過ぎる服装」
などの外見について批判したという。よく似た容姿のアイドル歌手たちが同じ番組に出演する人数に制限をかけるのは、
「大衆の美の基準まで現実離れした画一化を起こすこと」
を危惧しているからだという。 

続けて。 

さらに記事は、英メディア・インデペンデントの報道を引用し、韓国の美容産業の市場価値は180~240億米ドル(約199~265億円)で、世界最大の美容産業国だと紹介。女性の約3分の1が整形手術を受けた経験を持つ韓国では、アイドルが美容産業に与える影響が大きいとした。同記事には

「(アイドルの外見が似ているのは)同じ病院で手術したからだ」
というコメントも多く寄
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米専門家「北朝鮮が核保有国認定され、韓国に保守政権発足すれば途轍もない影響」

2019年2月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  代表的保守シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のスー・ミ・テリー専任研究員は

「私はわれわれが非核化協定の代わりに北朝鮮を核保有国として合法化する側に進むのでないか深い懸念を持っている」
と明らかにした。 

  テリー専任研究員は20日、CBSとのインタビューで

「北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)はまともにしたものはないのに、より『合法的』なものに見える。昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談後に金正恩が老朽化したミサイル試験場の廃棄と核実験中断など非核化に向けた見かけだけの措置だけ取ったが、米国は韓米合同軍事演習を中断した」
と話した。続けて
「北朝鮮が長く望んできた目標である米国大統領との会談を2回もすることになる」
と指摘した。 

  テリー専任研究員は

「北朝鮮が事実上の核保有国と認められるならば途轍もない波紋を生みかねない。韓国に保守政権が発足する場合、核能力を発展させる可能性を念頭に置くことができる」
と話し、ややもすると東アジア域内で核拡散競争が触発されかねないという点を懸念する。 

  続けてテリー専任研究員は

「トランプ大統領は金正恩との会談をあまりに早くつかんだことで、そして1回目のシンガポールでの会談で拘束力ある合意を引き出せなかったことで
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日本の醤油の秘密を韓国に持ち込んだ大胆すぎる方法、韓国ネットで賛否の声

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース

13日、醤油づくりに生涯を捧げ、で
「醤油の名人」
と言われるセムピョ食品のオ・ギョンファン副社長が66歳で死去した。これを受け韓国のネット上では、オ副社長が生前に語ったあるエピソードが話題になっている。 

韓国・ソウル新聞などによると、オ副社長は1978年にセムピョ食品に入社し、それから41年にわたって醤油の研究と生産に取り組んだ。オ副社長は生前、1986年に日本の有名醤油製造メーカー

「ヤマサ」
の麹室(味噌玉麹を寝かせる部屋)を見学した時の秘話を明かしていた。蒸した大豆を分解する麹菌は醤油の味を左右する
「企業秘密」
。当時、ヤマサなど日本の醤油メーカーの製造技術は
「韓国をはるかに上回っていた」
ため、オ副社長はその秘密が非常に気になっていたという。そこでオ副社長は、見学中にできるだけ大きく空気を吸い込んで鼻の中に菌の“種”である胞子を集め、麹室から出るとすぐにティッシュで鼻をかんだ。そして帰国したオ副社長は、そのティッシュの分析を重ねてヤマサの味の秘密を解明したという。オ副社長は
「僕がつくった醤油を韓国国民が1日も欠かさず食べていると考えると、重要な仕事をしていると感じる」
とも話していたという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「熱心に研究を続けた立派な人だ。息を吸っただけだから盗んだことにはならない」
「彼は真の醤油職人だった」
「ずるさではなく情
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“スピード調整”に入った軍事的緊張の緩和、朝米首脳会談以降再び加速化するか

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ

 昨年、南北が結んだ軍事合意によって、陸海空での敵対行為が止まった。非武装地帯にある監視警戒所(GP)の試験的撤収も終わった。ただし、多くの人々の関心を集めている民間観光客の板門店(パンムンジョム)の自由往来や南北軍事共同委員会の構成などについては、今のところ進展が見られない。先月初めに発表される予定だった韓米合同軍事演習の実施の可否についても、まだ確定していない。朝米首脳会談を控え、軍事的緊張緩和に向けた作業がスピード調整に入った格好で、首脳会談後に再び加速化するかどうかに関心が集まっている。 20日、韓国軍筋の説明によると、韓米軍当局は毎年4月に大規模で実施してきた合同野外機動訓練

「トクスリ訓練」
の規模を
「大隊級以下」
に調整し、年内に実施する計画だという。規模が縮小されただけに、北朝鮮が敏感に反応してきた米国の戦略資産が展開されないという点で、これまでの演習とは異なる。韓米が室内で
「ウォー(war)ゲーム」
方式で進めていた大規模合同指揮所演習(CPX)
「キーリゾルブ」
は、期間をこれまでの2週間から10日程度に短縮して実施される見込みだ。韓米当局が実施するコンピューター基盤の室内練習と野外訓練の期間と規模が共に調整されるわけだ。特に韓米は、北朝鮮を刺激しないために、
「キーリゾルブ」
演習とトクスリ訓練の名称を従来より中立的なものに変える案も協議している。国防部は
「韓米が練習お
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トランプ-安倍、米朝首脳会談控えて電話会談…安倍氏「拉致問題解決への協力を約束」

2019年2月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月27~28日の第2回米朝首脳会談を控えて、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が20日に電話会談を行ったと共同通信が報じた。 

  同メディアによると、安倍首相はこの会談で、トランプ大統領に北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努力してほしいと訴え、この問題に関連した日本の立場を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に伝えるよう要請した。 

  安倍首相は会談後、首相官邸で記者団に会い、

「核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致した」
とし、米朝首脳会談後に再び電話会談を持って会談結果について報告を受ける予定であることを明らかにした。 

  続けて

「トランプ大統領に拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、これに対しトランプ大統領が協力を約束してくれた」
と付け加えた。 

  安倍首相は米朝首脳会談に対して

「(北朝鮮の)核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している」
と述べた。 

  

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トランプ大統領再び「究極的には非核化…急ぐ必要はない」

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ

 ドナルド・トランプ米大統領が19日(現地時間)、北朝鮮との非核化交渉について

「(核・ミサイル)実験がない限り、急ぐ必要はない」
と述べた。27~28日にベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談を控え、非核化-平和体制を段階的に実行していく考えを示すと共に、会談結果に対する期待値を現実化するためと見られる。 トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた宇宙政策命令署名行事の冒頭発言と質疑応答で、朝米首脳会談について長く言及した。
「私は究極的に北朝鮮の非核化を見届けたい。究極的にはそれが見られると思っている」
とし、
「私には緊急なタイムテーブルがない」
と述べた。さらに
「特に急ぐ必要はない。制裁は維持されており、(北朝鮮との)関係は非常に良好で、多くの望ましいことが起きた」
とし、北朝鮮の核・ミサイル実験の中止▽米国人抑留者の帰還▽米軍遺骨の送還を成果に挙げた。 トランプ大統領は
「急ぐ必要はない」
という発言を6回も繰り返した。彼は
「多くのマスコミは『何をしているんだ。速く、速く、速く』と急かすのが好きだ。(しかし)全く急ぐ必要はない」
と強調した。彼は首脳会談で
「良いことがたくさん起きるだろう」
としながらも、
「究極的には」
という言葉を付け加えて、
「我々は非常に大きな成功を収めるだろう」
と述べた。 これは、朝米対話の最大目標である北朝鮮の非核化を、時間をかけて段階的に協議していく意向を示
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文在寅政権は日本とどこまでも対立、日韓関係は氷点に―華字紙

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月20日、華字紙・中文導報(電子版)はこのほど、
「日本とが歴史的傷口を広げ、底なしの憎しみ合いをしている」
とする記事を掲載した。 

記事はまず、韓国の(ムン・ジェイン)政権について、

「発足後、国内では(パク・クネ)や李明博(イ・ミョンバク)などの前政権を清算し、2人の前大統領を刑事施設に送り、対外的には日本とどこまでも対立し、戦争責任清算の新しい波を引き起こしている」
とした。 

続けて、

「韓国は問題をめぐる15年末の日本との合意をもはや認めておらず、合意に基づき設立された財団を解散した。日韓の憎しみ合いはレーダー照射問題で高まり続け、韓国最高裁及び高裁は第2次世界大戦中の強制労働問題で三菱重工業などの日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下した」
とした。 

そして、

「日韓関係が氷点まで冷え込む中、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の発言は、日本政府と世論の強烈な不満を招いた」
とし、
「日本と韓国は歴史的傷口を広げて塩を塗り、底なしの憎しみ合いを始めた。日韓の対立の拡大は、双方の利益を損ねるだけでなく、地域の安全保障上の不安定要素にもなっている」
とした。(翻訳・編集/柳川)

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【コラム】30年前に裕仁天皇に頭を下げた金大中から学ぶべき

2019年2月21日 ニュース, 韓国・中央日報

  自由韓国党を

「親日派後えいの巣窟」
と非難する与党の共に民主党だが、そちらも親日から自由でない。ナンバー2の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表からして親日派の子孫だ。彼の祖父ホン・ジョンチョルは
「日帝に仕えて爵位を受けた容疑」
で親日人名辞典704人の名簿に載っている。洪永杓はこの事実を認めて遺憾の意を表したことがある。おもしろいのは進歩陣営の反応だ。
「民主化運動などで先祖の罪を十分に反省したので全く問題として見ない」
という雰囲気だ。もし韓国党院内代表が親日派の子孫だったらどう反応しただろうか。いくら立派な活動をして保守改革に率先しても、
「親日派の子孫のくせに」
という非難があふれたはずだ。 

  

「自分の場合はかまわない」
の典型である民主党の親日・抗日フレームは、党の最高の大物、金大中(キム・デジュン)元大統領の熱い
「親日」
前歴を見れば矛盾がすぐに表れる。わずか30年前の1989年1月9日。88歳で死去した裕仁天皇の焼香所が設けられたソウル中学洞の日本大使館を訪れ、深く頭を下げる政治家がいた。当時の最大野党、平和民主党の総裁だった金大中だった。裕仁天皇は日帝の朝鮮侵略の最大の元凶だ。多くの独立活動家を拷問して死亡させ、女性を慰安婦にさせた張本人だ。島山・安昌浩(アン・チャンホ)先生は臨終しながら

クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」
 

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。 

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では

「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までに大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」
と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.
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終戦宣言、直接的文言よりも「平和体制のタイムテーブル」盛り込む可能性も

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 2回目の朝米首脳会談で、寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄をはじめとする北朝鮮の非核化措置に対する米国の相応措置として取り上げられていることの一つが”終戦宣言”だ。朝鮮半島で戦争が終了したことを公表するこの政治的宣言は、南北が昨年4月27日の板門店宣言で

「今年終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく」
と合意したことで、同年6月12日にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談でも核心議題に浮上した。 米国は今回のハノイでの朝米首脳会談で、終戦宣言問題が協議されることを公式化した。マイク・ポンペオ国務長官は
𰃏OXニュース」
とのインタビューで、
「ドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、朝鮮戦争を終わらせることについて話し合う機会があるだろうと期待している」
と述べた。スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表もスタンフォード大学での講演で、
「トランプ大統領は戦争を終わらせる準備ができている」
とし、“終戦”に言及した。 今回の朝米首脳会談で話し合われる終戦宣言の内容と形式については、見通しが分かれている。まず、北朝鮮の金正恩国務委員とトランプ大統領が直接終戦宣言をするよりも、
「いつまでに終戦宣言を採択し、平和体制の交渉を進める」
というような文言が共同宣言に盛
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日本自民党の議員ら、韓国の独島海域調査に「強烈な怒り」

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本の与党議員らが、韓国の独島(ドクト)周辺海洋調査に対して

「強烈な怒り」
という低劣な表現を動員した非難決議文を採択した。 自民党の議員らは20日、東京の党本部で会議を開き、韓国の海洋調査船による独島周辺航海に対して
「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」
と書いた決議文を採択したと、共同通信が伝えた。議員らは決議文を会議に参加した山田賢司・外務政務官を通じて政府に提出した。 決議文はまた、ムン・ヒサン国会議長の
「天皇謝罪発言」
に対して
「無数の国際約束違反、虚言、無礼を繰り返していて、きっぱりと抗議する」
とも書いた。
「一日も早く外交正常化を成し遂げることを願う」
として、韓国の政府と政界を非難した。 これに先立って、19日菅義偉官房長官は
「韓国の海洋調査船が15、17、18日に竹島(日本が独島を呼ぶ名称)周辺海域を航行したことを確認した。韓国側に外交ルートを通じて海洋調査船の航行に関し説明を要求した。調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、我が国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」
と述べた。日本は、独島を
「日本固有の領土」
と主張している。島根県は2005年に毎年2月22日を
「竹島の日」
と定める条例を作り、毎年関連行事を行っている。

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中国が折れた?!「中止の危機」のマレーシア鉄道計画、規模縮小で進行―韓国メディア

2019年2月21日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、米華字メディア・多維新聞は、中国企業が受注するも
「中止の危機」
に瀕していたマレーシアの日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)岸鉄道計画が規模を縮小して継続される見通し 

。 

記事によると、聯合ニュースは

「この鉄道プロジェクトは中国にとって非常に重要。全長668キロに及ぶ線路が完成すれば、中国は米軍基地のあるシンガポールを通さずとも中東の原油輸送ルートを直接掌握できるからだ」
と指摘し、
�年5月の選挙で親中政権が破れ、同年7月に計画の一時中止命令が出された」
と説明している。(翻訳・編集/)
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韓国検察、“エンジン欠陥隠蔽疑惑”で現代・起亜自動車を押収捜索

2019年2月21日 ニュース, ハンギョレ , ,

 現代・起亜自動車がエンジンの欠陥を知りながら隠していたという疑惑を検察が調査するため、告発から2年ぶりに本社の押収捜索に乗り出した。加工工程の問題で、現在は改善を完了した事案だと主張した。

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