駐韓米国大使が突如会見延期 米朝協議への影響を意識か

2019年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】2回目の朝米(米朝)首脳会談を1週間後に控え、ハリス駐韓米国大使が20日に予定していた記者会見を突如延期した。

 在韓米国大使館は19日、外交部担当記者団に対する会見を延期する方針を伝えた。 大使館側は当初、13日に会見を開く予定だったが、理由を明らかにせずに朝米会談後に開催したいと延期した。その後、再び会見を行う意向を示したため日時を調整し、20日に決まった。 一方的な延期に対する記者団の抗議に対し、大使館側は遺憾を表明した。 会見延期を巡っては、21日から開かれる予定の朝米間の最終実務協議を意識し、ハリス氏の発言が協議に影響を与える可能性を懸念したためではないかとの見方が出ている。 米国務省などから延期するよう指針が出た可能性も排除できない。

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辛東彬会長、1年ぶりに日本経営に復帰…日本ロッテホールディングスの代表に再就任

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長が20日、1年ぶりに日本ロッテホールディングスの代表理事に就任し、日本ロッテ経営に復帰した。 

  ロッテ持株によると、日本ロッテホールディングスはこの日午後、東京新宿本社で理事会を開いて辛東彬会長の代表理事就任案件が通過した。 

  辛会長は拘束中だった昨年2月21日、ロッテホールディングスの代表理事職から自ら退いた。辛会長は当時、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国政壟断事件にかかわり、代表理事職を遂行することが難しいという判断で退いたが、登記理事職は維持してきた。その後、日本ロッテホールディングスは辛会長と共同代表理事を務めた佃孝之社長が単独体制で運営してきた。 

  辛会長が再就任することでロッテホールディングスは再び2人体制に転換する。ロッテ持株はこの日の決定について

「辛会長が復帰してロッテが2015年から経験してきた困難を克服するのに重要な土台がつくられた」
と明らかにした。今後、辛会長の拘束と裁判で中断されていた韓国ホテルロッテと日本製菓部門の企業公開が積極的に推進されるものとみられる。

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正恩氏の宿泊先? 「執事」が5日連続でハノイの老舗ホテル訪問

2019年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ハノイ聯合ニュース】ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開催される朝米(米朝)首脳会談を前に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の

「執事」
ともいわれるキム・チャンソン国務委員会部長が金委員長の宿泊先として取り沙汰されているハノイ中心部のホテルを5日連続で訪問した。

 キム氏は20日、滞在している迎賓館の向かいに位置する老舗ホテル

「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」
を北朝鮮の儀典担当者とともに訪れた。16日にハノイ入りして以来、連日このホテルを訪れており、金委員長の宿泊先に決まるかどうかが関心を集めている。 ただ、昨年6月にシンガポールで行われた初の朝米首脳会談の際は金委員長の宿泊先は直前になって決まったため、宿泊先が最終決定するのはまだ先の可能性もある。

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イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府と投資家-国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニ側が今度はオランダで韓国政府の資産の仮差し押さえ手続きに入った。 

  韓国金融委員会によると、オランダ・ロッテルダム地裁は最近、サムスン・LG・KEBハナ銀行など現地韓国企業に韓国政府の債権を仮差し押さえすると通知した。ダヤニが提起した仮差し押さえ請求を受け入れたのだ。 

  2010年にダヤニは韓国資産管理公社(ケムコ)など債権団が所有していた大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗した。ダヤニ側は債権団に契約金578億ウォンを支払ったが、残りの資金を調達できず契約は解約された。その後、ダヤニ側は契約金を返すよう要求したが、債権団に拒否されたため、ISDを提起した。 

  昨年6月、国際商取引法委員会仲裁判定部は韓国政府に契約保証金と返還遅延利子など730億ウォン(約72億円)の賠償を命じた。韓国政府は英国仲裁法上の取り消し理由が十分だと判断し、英国裁判所に取り消し訴訟を起こした状態だ。 

  金融委は

「仮差し押さえ決定は将来の眺めた差し押さえ手続きに向けた臨時的措置であり、それ自体で政府の資産が差し押さえられたのではない」
とし
「仮差し押さえ対象にな
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「記憶遺産登録、日本の意見を聞くべき」…安倍首相が特使派遣でユネスコに圧力

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相がフランスに特使まで派遣してユネスコに

「世界の記憶(世界記憶遺産)登録制度を改革すべき」
と圧力を加えたと、毎日新聞が20日報じた。 

  同紙によると、安倍首相は19日、首相の特使として先週末(15-17日)にフランスを訪問した萩生田光一自民党幹事長代行から国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長との会談の結果について報告を受けた。 

  安倍首相の側近の萩生田氏はアズレ氏に

「ユネスコの世界記憶遺産登録制度が(関係国間の)歴史認識問題を悪化させるため改革を要求する」
と伝え、アズレ氏も改革に前向きな姿勢を見せたという。 

  萩生田氏は

「複数の国に関わる場合は、関係国の意見も踏まえるべきだ」
と主張した。続いて、弱小国と開発途上国文化資産の保護のためにユネスコが
「文化商品の場合、自由貿易の対象から除外する」
という内容を入れて採択した
「文化多様性条約」
に言及し、
「日本が協約を批准するには世界記憶遺産関連の改革が必要だ」
と述べたと、同紙は伝えた。 

  これに関連し、安倍首相は

「良かった。クジラが効いた」
という反応を見せた。
「クジラが効いた」
という発言は、日本が昨年末、商業的捕鯨の再開を宣言しながら国際捕鯨
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「竹島は日本領」根拠の古地図、実は韓国領だと証明していた?=韓国ネット「強硬対応を」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・聯合ニュースは
「日本政府が独島(日本名:)を日本固有の領土とする根拠としている『改正日本輿地路程全図』を地理学的に見ると、むしろ日本が独島は韓国の領土だと認識していたことが分かる」
との主張が出ている 

記事によると、この主張は、東北アジア歴史財団独島研究所のイ・サンギュン研究委員と忠北(チュンブク)大学のチェ・ジェヨン研修研究員によるもので、同財団が出版した新刊に掲載されている。 

「改正日本輿地路程全図」
は地理学者の長久保赤水が作成した、日本初の経緯線入りの刊行地図。これまでの研究では竹島の彩色と経緯線が注目されてきたが、両著者は
�年版とは異なり、1846年版では独島が彩色されているが、鬱陵島と釜山も彩色されている」
と、版によって異なることを指摘。色の有無より、明確な韓国領である鬱陵島と同じグループとして独島が表現されている点に注目すべきだと述べている。 

また、この地図には海岸に沿って線が引かれ、距離が記録されており、この

「距離を示す線」
にも注目すべきだと強調している。千葉県から270キロメートル離れた青ヶ島や、島根県隠岐諸島にも距離線が引かれているが、鬱陵島と竹島にはそれがないという。
「独島までの“距離線”は東北アジア歴史財団が所蔵する1791年版だけでなく、1846年版にもない」
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1月のDRAM半導体価格14.9%下落…7年5カ月ぶり最大の下げ幅

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国の主力輸出品目であるDRAM半導体の輸出価格が7年5カ月ぶりの最大幅で下落した。半導体価格下落幅が拡大したことで今年の輸出にも赤信号が灯った。 

  韓国銀行が19日に発表した

「2019年1月の輸出入物価指数」
を見ると、先月のDRAM輸出物価指数(2010年100基準)は34.16で1カ月前より14.9%落ちた。2011年8月の21.3%以降で最も大きい下落幅だ。 

  DRAM輸出物価は昨年8月から毎月下落している。6カ月連続の下落は2016年2~8月の7カ月以降で最も長い。また別の輸出主力製品であるフラッシュメモリーは状況がさらに良くない。2017年11月から15カ月連続で輸出価格が落ちている。韓国銀行関係者は

「中国のスマートフォン需要が振るわない上に世界的なIT企業の半導体注文が減ったため」
と説明した。 

  輸出価格が下がれば同じ量を売っても収益は減る。半導体輸出額は昨年12月と今年1月の2カ月連続でマイナスを記録した。先月の輸出減少率23.3%は金融危機当時の2009年4月の26.2%以降で最も大きかった。輸出比率が20%に達する半導体が振るわないため輸出全体も昨年12月に1.2%、今年1月に5.8%減少した。 

 

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米鉄鋼クォータ得た韓国…関税選んだ日本・中国より輸出減る

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年韓国の対米鉄鋼輸出規模が日本や中国など主要競合国より大きく減少したことがわかった。米国から鉄鋼関税の免除を受ける代わりに輸出量を制限するクォータ制を導入することにした結果と分析される。日本、中国、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などは輸出量の制限を受けない代わりに25%の関税を課された。 

  KOTRAワシントン貿易館が19日に出した

「米鉄鋼部門232条関税関連動向報告書」
によると、昨年1~11月の米国の鉄鋼輸入は2885万トン、275億ドル規模だった。輸入量は前年同期より10.5%減ったが輸出額は1.9%増加した。 

  同じ期間に韓国の対米鉄鋼輸出量は323万トンから243万トンに24.8%急減した。日本の20.8%減、中国の13.6%、台湾の15.5%減などアジア太平洋地域の主要競合国より減少幅が大きかった。カナダは1.2%、メキシコは9.8%増加し、EUは0.3%の減少にとどまった。 

  貿易館は中国と日本の輸出の打撃が韓国より少ない理由として高い関税除外承認率を挙げた。米国は自国で十分な量を生産できない品目に対しては関税を免除している。日本製鉄鋼製品に対しては9166件の関税除外が申請され、このうち38%の3480件が承認された。中

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韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ=韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・中央日報は
「大宇(テウ)造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」
総契約規模は12億ドル(約1329億円)に達するという。 

。 

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は

「その点も今回の交渉で有利に作用した」
としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は
「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ!」
「うれしいニュースだ。実現を祈ります」
「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」
「日本は悔しいだろうな」
「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」
などの喜びの声が挙がっている。 

一方で、

「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに(笑)。むしろ、政府は戦闘機事業
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韓国勢ランクダウン、トヨタ6段階アップ=米国の自動車耐久性満足度

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  現代自動車と起亜自動車が、米国の自動車専門市場調査機関

「J.D.Power」
の2019年耐久性調査(Vehicle Dependability Study、VDS)評価で並んでランクを下げたが、それぞれ8位と10位にトップ10に名前を入れた。 

  J.D.Powerの今回の調査によると、現代車は全体31ブランドの中で124点で8位タイを記録した。現代車はこの調査で2017年6位、2018年7位に続き2年連続順位が下落した。起亜車は昨年5位に上がって高い評価を受けたが、今回の調査では126点で10位なり、5ランクダウンした。現代車と起亜車の点数は業界平均の136点よりはかなり低かった。 

  J.D.PowerのVDSは、購入して3年が過ぎた車両所有者を対象に最近1年間に発生した問題件数を尋ね、車両100台当たりの問題発生件数を点数で評価している。この点数は低いほど耐久性が優れていると評価される。 

  今年の調査で問題発生件数が最も低いブランドはレクサス(106点)で8年連続1位を独走し、ポルシェとトヨタが108点で2位タイにつけている。 

  続いてシボレー(115)、ビュイック(118)、ミニ(119)、BMW(

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好調だった韓国半導体、日米中によるけん制で「三重苦」に?=韓国ネットは政権批判

2019年2月20日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は、韓国経済の
「唯一の成長エンジン役」
を担ってきた半導体産業が、超好況が終わり停滞期に入るとともに、米国、日本、中国による
「韓国半導体の覇権けん制」
という
「三重苦」
に苦しんでいる 

記事によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが14日(現地時間)、

「米中貿易交渉の中、中国が『向こう6年間で2000億ドル(約22兆円)の半導体を輸入する』と提案した」
と報道したところ、この影響で15日、電子とSKハイニックスの株価が3.1%、4.7%いずれも下落した。中国の半導体輸入は昨年2990億ドルに達したと推定されるが、これは世界の半導体市場の半分以上に及ぶという。。 

また、。 

さらに中国に関しては

「半導体における台頭」
をリスク要素に挙げている。業況の悪化にもかかわらず、中国政府は天文学的な額の投資を続けており、Yangtze Memory Technologies(YMTC)が多額の投資を行い、昨年下半期からメモリ半導体の生産を始めたことなどを紹介。その他にも、中国政府は民間とともに1兆人民元(約16兆3500億円)に達する半導体投資ファンドを組成し、新星業者を支援する方針だとしている。 

記事によると、昨年、サムスン電子とSKハイニックスは半導体分野だけでそれぞれ44兆5700

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朝米首脳会談、インターコンチネンタルまたはオペラハウス?

2019年2月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 第2回朝米首脳会談の会場候補地として、ベトナム・ハノイのインターコンチネンタル・ウエストレイクホテルとオペラハウスが浮上している。これまで会場に取り上げられた国立コンベンションセンター(NCC)は、北朝鮮が反対したという。 現地の消息筋は19日、

「インターコンチネンタルホテルかオペラハウスで首脳会談が開かれる可能性が高くなった。インターコンチネンタルホテルは両指導者の宿泊候補地から中間地点にあり、大きな湖であるタイ湖に面しているため、警護に有利なのが長所」
だとしながらも、
「オペラハウスはキム・チャンソン国務委員会部長が数回訪れており、(会場になる)可能性が依然として残っている」
と話した。 ソウルの外交筋も
「ベトナム政府が当初、会場として国立コンベンションセンターやオペラハウス、迎賓館を提案しており、現在、朝米の実務陣が現場を視察し協議を行っている」
とし、
「北朝鮮の実務陣が視察したホテルから近いオペラハウスは依然として可能性がありそうだ」
と話した。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の執事として知られ、儀典を総括する北朝鮮のキム・チャンソン国務委員会部長は16日、ソフィテル・レジェンド・メトロポールやメリア、インターコンチネンタル・ウエストレイクホテルを視察した。キム部長がオペラハウスを米国側の実務チームと共に視察する場面も取材陣のカメラに捉えられた。これらの場所は
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韓国慶尚北道、「竹島の日」糾弾…独島守護を決意

2019年2月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国東部にある慶尚北道(キョンサンブクト)が島根県

「竹島の日」
に合わせて、これを糾弾する声明を発表し、独島(ドクト)守護を決意するするさまざまな行事を行うことにしたと19日、明らかにした。 

  島根県は2005年に

「竹島の日を定める条例」
を定め、2006年から毎年2月22日に記念行事を開いている。今年の行事にも安藤裕・内閣府政務官が日本政府代表として出席し、中央政府の政務官級要人が7年連続で参加する予定だ。 

  これに対して、李チョル雨(イ・チョルウ)慶尚北道知事は22日、道庁ブリーフィング室で糾弾声明を発表する。また、鬱陵島道洞(ウルルンド・トドン)小公園では汎道民糾弾決意大会を開いて独島守護決意を新たにする。慶尚北道独島委員会も同日、道庁会議室で三・一運動100周年と独島領土主権管理政策討論会を行う。 

  一方、韓国海洋調査船が今月15日から独島周辺海域を航行したとし、日本政府が韓国政府に

「受け入れられない」
との立場を伝えたと産経新聞が18日、報じた。 

  報道によると、日本政府は外交ルートを通じて

「領海で海洋調査を行っていれば受け入れられない」
と韓国側に伝えた。 

  同

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韓国国会議長「追い込まれた安倍首相、慰安婦問題を政略的に争点化」

2019年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで15日(現地時間)、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。

 文氏は

「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」
としながら、
「盗人猛々しい」
と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、
「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」
によるものと強調。さらに
「(月末に北朝鮮と米国の2回目の首脳会談を控え)韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ(慰安婦問題)を引き込んで争点化するのか。(日本)国内向けだ」
と指摘した。 文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、
「何はともあれ、(慰安婦被害者の)ハルモニ(おばあさん)たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」
と話したとし、
「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」
と語気を強めた。 同氏は
「日本はもっと大きく広く、成熟した目で見なければならない」
と促し、
「リーディングステート(先導する国)の資格を持とう
韓国国会議長「追い込まれた安倍首相、慰安婦問題を政略的に争点化
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