日本人の10人に8人が「韓国を信頼できない」、調査結果に韓国ネットは意外な反応?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月19日、・ファイナンシャルニュースは、日本メディアの報道を基に
「日本国民の10人に8人が韓国を信頼できないと考えている」
 

。また、慰安婦問題が収まらない理由については、67.7%が

「韓国側にある」
と回答、
「日韓両国にある」
との回答は26.7%、
「日本側にある」
との回答は3.7%だった。記事は
「慰安婦問題をめぐる政権の韓国への批判攻撃が世論に受け入れられている」
と分析している。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「文議長は正しいことを言っただけ」
「韓国国民は10人中10人が日本を信頼できないと考えているよ」
と反発する声が多数上がっている。中には
「日韓の間に信頼関係が生まれることはない。過去を清算できていない加害者と被害者なのだから。今の日本の態度は正しくない。間違った歴史教育の結果だ。日本政府は自国の歴史歪曲(わいきょく)の結果を戦争被害国に転嫁してはならない」
と主張する声も。 

一方、意外にも

「私も韓国を信頼できないのだから、日本人が信頼できないのは当たり前(笑)」
「韓国人の70%も韓国を信頼できず、自分を信じて生きているよ」
と理解を示す声も寄せられている。 

その他

「日韓が争ってもいいことはない!。日韓以外の国が得をするだけ」
と訴える声も見られた。(翻訳・編集/)
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韓国外交部、河野外相からの遺憾表明は認めるも謝罪要求は否定

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報 ,

どっちがうそ? かえって溝を深めた韓日首脳会談河野外相

「韓国国会議長発言の撤回要求」
、康京和長官
「言及なかった」

 両国外相が15日、最近の韓日関係悪化について話し合うため、ドイツ・ミュンヘンで会談を行ったものの、かえって外交上の溝が深まった。日本の河野太郎外相は会談で、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の

「天皇(原文は日王)謝罪」
発言について
「重ねて謝罪と撤回を要求した」
としたが、康京和長官外相は
「そのような言葉はなかった」
とすぐに反論した。関係正常化に関する方策は後回しにしたまま、謝罪要求の有無をめぐり両国間で
「言った、言わない」
の論争ばかり拡大している格好だ。

 東京新聞・朝日新聞など日本の各メディアは16日、

「河野太郎外相が15日の日韓外相会談で、文喜相国会議長の発言に関して重ねて謝罪と撤回を求めたが、康京和長官からは何の発言もなかった」
と報道した。しかし、康京和長官はこれについて報道陣に
「そのような話はなかった」
と否定した。韓国外交部当局者も
「日本での報道内容は事実と違う。韓日外交長官会談で、この件について日本側の言及はなかった」
と言った。

 河野外相は17日、NHKを通じて

「外相会談で韓国側には『発言には大変驚くとともに残念に思う。しっかりと対応してくださ
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独立運動100周年の韓国で「親日校歌」を変える動き拡大=韓国ネット「素晴らしい」「国歌も変えるべき」

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース

三一節(独立運動)と臨時政府樹立100周年を迎えたで、親日派の音楽家が作った校歌を変える動きが広まっている。 

18日付の韓国・京郷新聞によると、この動きのきっかけを作ったのは光州地域の学校。光州市は先月9日、

「地域の親日残滓(ざんし)」
に関する調査結果を発表し、
�の学校で親日派の音楽家が作曲した校歌が使用されている」
と明らかにした。このうち一部の学校は、
「卒業式(2月)では校歌斉唱を行わず、3月の入学式で新入生が新たな校歌を歌えるようにする」
との考えを示した。それ以外の学校も
𰃁学期中に校歌を変更する」
と発表したという。 

慶尚南道の教育庁も現在、

「地域の教育界に残る親日残滓」
についての調査を行っている。
「親日校歌」
を変更するため、来月からは親日行跡の疑いがある4人の作曲家に対する検証を行う。蔚山市の教育庁も来月から
「親日校歌・校名」
に対する調査を行うという。 

忠清北道の教育庁も、道内の校歌の作詞家・作曲家に対する調査を行っており、現在までに19校が親日派の作った校歌を使用していることを確認した。教育庁は713校全ての調査を終えた後に対策を発表する。関係者は

「親日派の作った校歌を使用する学校に協議を勧告し、必要に応じて教育庁が強制する案を検討している」
と話したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「素
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朴槿恵前大統領、獄中で痩せこけ体重は30キロ?韓国メディアがうわさを否定―中国メディア

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

中国メディアの海外網は19日、
「収監中の(パク・クネ)前大統領の体重が30キロになった」
といううわさがのネット上で流れていることについて、韓国メディアがこれを否定した 

記事によると、韓国では最近、朴前大統領について

�時間カメラで監視されている」
「激ヤセして現在の体重はわずか30キロ」
などといった重病説が流れていた。 

このうわさについて、韓国・YTNがこのほど取材を敢行。法務部に問い合わせたところ

「朴槿恵の体重および血圧は異常な状態ではない。これまで3度、病院で診察を受けているが、いずれも腰やひざなどの関節痛によるもので、消化器官に著しい問題があるわけではない」
との回答があった 

また、朴前大統領がかつて診察を受けた平沢聖母病院の担当者は

「朴前大統領は体調が悪いと感じたら早めに連絡してくる。救急車で運ばれてきたようなことはなかった」
と話したといい、最近面会した柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士も
「体調は良くはないが深刻な状態ではない」
と話しているという。 

YTNは

�時間カメラで監視されている」
という点についても事実と異なると指摘。法務部が
「収監されたばかりの時は自傷行為への懸念から監視カメラを設置していたが、3日後には撤去した」
と説明していることを紹介し、うわさは
「政治的な目的」
で流された可能
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韓国製潜水艦、インドネシアへ輸出秒読み

2019年2月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国企業が推進する1兆3000億ウォン(約1275億円)規模のインドネシアへの潜水艦の輸出契約が秒読みに入った。この契約が実現すれば、韓国は8年前の1回目の事業と後続事業に続いて輸出に成功することになる。 

  19日、国際軍事安保専門メディアの

「Jane’s 360」
によると、インドネシア海軍は韓国海軍の
「張保皐(チャン・ボゴ)」
を改良した潜水艦3隻を導入することにして交渉の最終段階に入った。今回受注が予想される潜水艦は韓国海軍の張保皐(1200トン級)を改良した1400トン級3隻で、総契約規模が12億ドル(約1328億円)に達する。防衛産業業界の関係者は
「現在、最後の交渉段階で仕分けを協議している」
とし
「韓国玉浦(オクポ)造船所とインドネシア現地造船所が潜水艦の部品生産と最終組み立てを分けて進めるため」
と話した。 

  防衛産業業界はこのような協議に特別な異見がなく、来月中に契約が実現するものと期待している。本来、昨年まで契約が終わる予定だったが、大型事業であるためにインドネシア側がさらに検討が必要だという理由で今年第1四半期に最終的な契約時期を先送りした。 

  今回の契約のために該当潜水艦を建造する大宇(テウ)造船海洋は現地市場に精魂を込めてき

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19年の訪韓外国人客 1800万人目標=韓国観光公社

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社の安栄培(アン・ヨンベ)社長は19日、ソウル市内で懇談会を開き、今年は1800万人の外国人観光客を誘致するとの目標を発表した。  昨年韓国を訪れた外国人観光客は前年比15.1%増の1534万6879人。安社長は

「中国人を除く外国人観光客が初めて1000万人を突破するなどの成果を上げたが、中国・日本など主力市場は過去最高に及ばず、(韓国)国民の海外旅行急増により観光収支の赤字は次第に深刻化している」
と述べた。 その上で、韓国を世界の人が再訪する観光目的地にするとして▼中国・日本など主力市場の安定化▼新南方・新北方など新興市場開拓を通じた訪韓市場の多角化▼医療・MICE(国際会議、報奨旅行、展示会などの総称)など高付加価値観光客の誘致拡大による訪韓市場の高級化――などの戦略を掲げた。 観光公社は外国人観光客の地方訪問を活性化させるため、キャンペーンを通じて地域観光需要を拡大し、軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の平和・生態観光コンテンツの開発など、地域に特化したコンテンツを拡充する計画だ。また地方空港と周辺地域の観光インフラを改善し、全国の地方自治体の観光競争力コンサルティングも推進する。  安社長は
「観光雇用の創出にも注力する」
と表明しながら、インターネットで資金を募るクラウドファン
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金正恩・トランプ氏 完全な非核化の岐路に立つ

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が完全な非核化に向かうプロセスで重大な岐路を迎えている。27~28日、ベトナム・ハノイで開かれる2回目の首脳会談でどのような合意に至るかによって非核化の速度が早まるか、再びこう着状態が続くかが決まる見通しだ。

 昨年6月、シンガポールで開かれた1回目の首脳会談は朝米(米朝)の敵対関係の清算の契機をつくったという歴史的な意味を持つが、非核化措置では具体性がないとの批判が少なくなかった。 米国は今年末、事実上の大統領選モードに入るため、今回の会談で進展がなければこれからは成果を出すことは難しい。金委員長にとっても成果が欲しいところだ。来年は朝鮮労働党創建75周年で、国家経済発展5カ年戦略を終える年のため、制裁緩和を通じ、経済成長の突破口を見いだしたい。 北朝鮮と米国は今回の会談で▼新しい関係の樹立▼朝鮮半島の平和体制構築▼完全な非核化――など1回目の会談の合意事項を具体化し、

「ハノイ宣言」
に盛り込む方針だ。 韓国と米国は北朝鮮の非核化を、寧辺の核施設の廃棄と検証→核兵器・核分裂物質や寧辺以外の施設などに関する包括的な申告→完全な核廃棄の順で進める構想を持っている。専門家らは今回の会談で第1段階となる寧辺の核施設廃棄に関する具体的
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韓国・インドネシア 経済連携協定交渉5年ぶり再開

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は19日、インドネシア・ジャカルタで開かれた

「韓・インドネシアビジネスフォーラム」
で、両国の包括的経済連携協定(CEPA)交渉の再開を宣言した。

 韓国は2007年、インドネシアを含む東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)と自由貿易協定(FTA)を締結。インドネシアとは両国の関心事を深く議論するため、12年3月にCEPA締結交渉を始めた。だが、両国は立場の隔たりを埋められず、14年2月を最後に交渉を行っていない。 韓国は交渉を再開し、相互互恵的で貿易・投資・経済協力を包括する高い水準の貿易協定を妥結する方針だ。 産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は

「成長潜在力が大きいインドネシア市場で韓国企業が一日も早く、競合国の企業より有利な条件で競争できるよう、年内の可能な限り早い時期に交渉を妥結したい」
と述べた。

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ソウル市の2032年五輪招致PR、地図に「竹島なし」で批判浴びる―韓国

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月19日、・朝鮮日報によると、ソウル市がとの2032年五輪の共同招致をPRするために製作した大型の横断幕が物議を醸している。 

記事によると、ソウル市は13日、平壌と五輪の共同開催を目指す候補都市に選定されたことを祝う横断幕をソウル図書館の外壁に設置した。しかし、横断幕に掲載されている朝鮮半島の地図には

「」
が描かれていなかったという。。 

ソウル市はこれまでにも、市民に向けて掲げた横断幕の内容が批判の対象となってきた。前回は死去した元女性の写真を掲載したが、たばこを吸う姿だったため市民からは

「たくさんの意味ある活動をしてきた故人を追悼する写真としては不適切」
との指摘が上がった。また昨年10月には、(ムン・ジェイン)大統領夫妻と(キム・ジョンウン)夫妻が手を取りあう様子の写真を掲載したが、これにも
「度が過ぎている」
との批判が相次いでいた。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「こんなに敏感な問題でミスをするなんてあり得ない」
「他のことなら許せるけど、独島に関しては許せない」
「日本に竹島の領有権を主張する口実を与えてしまった」
と怒りの声が続出している。 

その他にも

「情けない市長だ」
「能力のない市長に公務員たち。何かするごとに必ずミスをする」
「ソウル市の公務員は親日?日本に土地をあげてしまったよ…」
「市民
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旧日本軍慰安婦の写真、ソウル市が実物を初公開へ=韓国ネットも注目

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース

の日刊紙・ハンギョレは18日、
「旧日本軍の韓国人の写真3枚の実物が、韓国内で初めて公開される」
 

公開される写真について、。 

3枚の写真は、1919年に起きた日本による植民地支配からの独立運動

「三・一運動」
から100年となることを記念してソウル市とソウル大学の研究チームが今月25日からソウル都市建築センターで行う慰安婦に関する展示会で公開されるという。写真はいずれも、44~45年に米軍兵士が撮影したもの。研究チームは
「すでに知られている写真とはいえ、実物を見ることには歴史的な意味がある」
「写真の裏には『朝鮮人慰安婦』と書かれており、当時の米軍兵士が朝鮮人慰安婦の存在を知っていたことが確認できた」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「歴史を記憶しておかなければ」
「胸が痛む写真だ」
「国が弱いと、また起こり得ることだということを認識しておく必要がある」
などの声が寄せられている。 

また

「(慰安婦問題で日本と合意した)(パク・クネ前大統領)を一生許すことはできない!」
「被害者の許しも得ず、勝手にカネを受け取り『終わりにしよう』と署名した朴槿恵、そして自由韓国党は罰を受けるべき」
など韓国政府への批判の声も。 

その他、

「それなのに日本に観光に行き、大金を使っているという残念な
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「常習賭博容疑」シューに執行猶予…「徐々に変わっていく自分にぞっとした」

2019年2月19日 芸能, 韓国・中央日報

  数億ウォン台の遠征賭博をした容疑で起訴された女性グループS.E.Sの元メンバーのシュー(本名ユ・スヨン)被告(38)が法廷拘束を免れた。裁判中、両手を合わせて判決に耳を傾けていたシューは宣告後、涙声で

「申し訳ありません」
と言って頭を下げた。 

  18日、ソウル東部地裁刑事11単独ヤン・チョルハン部長判事は、常習賭博容疑がもたれているシュー被告に懲役6月・執行猶予2年、社会奉仕活動80時間を命じた。シュー被告は2016年8月から2018年5月の間に、マカオなど海外で26回にわたって合計7億9000万ウォン(約7745万円)規模の常習賭博をした容疑がもたれていた。 

  ◆

「罪責軽くないが…過ち反省している点を参酌」
 

  ヤン部長判事は

「1年9カ月という長期にわたって、8億ウォン近い賭博資金を利用して海外カジノ営業所で常習的に賭博をした」
とし
「犯行期間が長く回数も多く、資金に照らしてみて賭博行為規模も大きい」
と判断した。続いて
「有名芸能人として活動しながらも賭博行為に没頭し、賭博回数も増えて大きな費用を使い、自ら負担になるほどの犯行を継続したため非難の可能性は相当ある」
と判断した。また
「賭博は個人的な逸脱行為ではあるが、社会の健全な勤労風俗を害する」
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日本メディア「安倍首相、米の要請でトランプ氏をノーベル賞推薦」

2019年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

 トランプ米大統領は15日(現地時間)

「日本の安倍晋三首相が私をノーベル賞候補に推薦してくれた」
と述べた。これについて、日本の朝日新聞が17日、日本政府関係者の話を引用し
「米国政府から非公式に依頼を受け、安倍首相が推薦した」
 トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで、国境への壁建設をめぐる非常事態宣言関連の演説中に
「これは話してもいいことだと思うが、安倍首相から、ノーベル平和賞を授与する人たちに送ったという5枚の美しい書簡のコピーをもらった」
と述べた。その上で、安倍首相から
「私が日本を代表してあなたを推薦した。ノーベル平和賞をあなたに授与するよう要請した」
と伝えられたと明かした。推薦理由については
「(北朝鮮のミサイル実験中止によって)彼らは今、非常に安全だと感じている。私が(北朝鮮と話を)したからだ」
と述べた。 トランプ大統領のこの発言について、米紙ワシントン・ポストは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年4月に
「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞すべき」
と述べたことに言及し
「トランプ大統領は文大統領と安倍首相を間違えたのではないか」
との見方を示した。 しかし朝日新聞は17日、日本政府関係者の話として、昨年秋ごろに安倍首相が米政府から非公式に推薦依頼を受け、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した同紙によると、昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳
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【コラム】助けてくれという市場の絶叫=韓国

2019年2月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年9月、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は茫然自失した。一時的だと思われた雇用不振が前月に続いて現れたためだった。8月の就業者増加規模は3000人。7月の5000人増加より悪化した。雇用惨事だった。

「7月の就業者増加は極度に振るわなかったが一時的現象と思われた。翌月には反騰すると考えたがそうでなかった。明確な理由を探すことはできなかった」
(韓国銀行関係者)。 

  普段20万件以上が容易に生じていた雇用が突然1万件前後に落ち込んだのは韓国経済のミステリーだ。ただ無理な最低賃金引き上げを主軸とする韓国政府の所得主導成長が問題を起こしたという点は否定しがたい。多くの主流経済学者が所得主導成長が市場をゆがめて雇用状況を厳しくさせたという批判に加勢したのもこうした認識のためとみられる。 

  もちろん所得主導成長に対する叱責が過度だという反論もある。そのうちのひとつは過去の政権でさまざまな危機を扱った元長官の分析だ。

「世界11番目の規模の経済がいくつかの政府政策で成長率が下落し企業の意欲が折れたというのは話にならない。ほとんど諸葛孔明が来てもできないことだ。いまの批判は下り坂で転ぶ直前なのに後から手を当てられたとして『おまえが押し倒したんだろう!』というのと同じだ」
。 

&

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日本の「経済報復」に韓国で懸念の声、防衛関連物品の輸出もストップ?

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月18日、・朝鮮日報は
「日本、連日のように経済報復で威嚇」
と題する記事で、
「日本植民地時代の被害者らが新日鉄住金の資産売却手続きに入る場合、日本は半導体製造に必要な主要物資の他、防衛産業に関する物品の輸出を規制する案も検討している」
 

。 

こうした状況の中、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相は日韓関係打開のため15日にドイツで会談したが、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による天皇関連発言に対する議論の有無をめぐり意見が対立しており、状況はさらに悪化している。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「半導体は本当に大きな打撃になりそう」
「結局のところ、日韓関係悪化で損をするのは韓国だ」
など懸念の声が上がっており、韓国政府に対して
「静かにしていればここまで大きな問題にならなかったのに」
「韓国内の状況が非常に悪いから、国民の関心を別のところに向けるため日本との対立を激化させているようにみえる」
「今の韓国政府はの代わりに日本を敵対視している」
と不満の声や、
「韓国には外交担当者がいないのか?。外相は何をしている?。日本と対立して得られるものなどない」
「国益が優先。文大統領が日韓関係を解決しなければならない」
などと訴える声も。 

一方で

「たとえそうだとしても、日本にこびを売って暮らすよりはまし」
「韓
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朝米のハノイ談判における“寧辺の核施設”の意味とは

2019年2月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

ハノイ談判の核心“寧辺の核施設” 老朽化した施設という指摘にも関わらず 北朝鮮の核開発の象徴 ウラン濃縮施設の廃棄問題に注目  核関連建物400棟以上  プルトニウム50キログラム以上保有推定   1993年の第1次北朝鮮核危機当時から  米国との交渉カードの中心に浮上  中断と再稼働を繰り返す   朝米が寧辺の核施設の廃棄する場合  申告と凍結・査察への合意が第一歩  完全な非核化の進展において重大な意味 8日後に迫った金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の2度目の談判の中心には、平安北道に位置する寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄がある。老朽化した施設という指摘にもかかわらず、北朝鮮の核開発の心臓であり、象徴であるため、寧辺は依然として北朝鮮の非核化プロセスの最初のボタンとされる。 北朝鮮は、寧辺の核施設の査察・廃棄に伴う主な相応の措置の一つとして、制裁緩和・解除を要求しているが、米国は寧辺核施設の廃棄に“プラスアルファ”がなければ、制裁緩和や解除は不可能という立場を示している

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日本メディア「日本人77% 韓国人信用できない」

2019年2月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日間の強制徴用賠償判決と射撃レーダー照射問題などで外交的葛藤が深まる中、日本人の3分の2以上が韓国を信用できない国と考えていることが分かったと、産経新聞が18日報じた。 

  保守論調の産経新聞社とFNNが16-17日に実施した韓日関係に対する世論調査で、日本人の77.2%がこのように韓国に対して不信感を表したと同紙は伝えた。これは韓国を

「信用できる」
という回答(13.9%)に比べ5倍以上多い。 

  同紙はレーダー照射と強制賠償判決に加え、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言などから、関係改善よりも悪化を望むような韓国側の雰囲気が大きく影響を及ぼしていると指摘した。 

  世論調査で、文喜相議長が慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとして天皇を

「戦争犯罪の主犯の息子」
と発言したことに対しては82.7%が
「発言を撤回すべき」
と答えた。 

  また、慰安婦問題が収まらないのは

「韓国側」
「あえて言えば韓国側」
に問題があるという回答が67.7%にのぼった。
「両国ともに問題がある」
は26.7%、
「日本側」
「あえて言えば日本側」
は3・7%にすぎなかった。 

  世論調査をした産経新聞は極右性

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安倍氏「トランプ氏に拉致問題提起を要請…米朝協議前にすり合わせ」

2019年2月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  第2回米朝首脳会談の開催が8日後に迫る中、安倍晋三首相がドナルド・トランプ米国大統領に日本人拉致問題を金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に提起するよう要請した。 

  19日、毎日新聞によると、安倍首相は前日の衆議院予算委員会に参加して、来週27~28日に開かれる米朝首脳会談に言及してこのように明らかにした。 

  安倍首相は

「拉致問題について、しっかりと(トランプ)大統領から金正恩委員長に伝えてもらいたいと考えている」
と述べた。 

  続いて会談前にトランプ大統領と電話協議を行う予定だとし

「日米で緊密にすり合わせを行いたい」
と強調した。 

  あわせて

「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」
とも語り、日朝首脳会談への意欲を改めて示した。 

  これに先立ち安倍首相は、今月6日の参議院予算委員会でも

「電話会談を行い、核・ミサイル、拉致問題について緊密に方針をすり合わせていきたい」
と明らかにしていた。 

  1970~1980年代に起きた日本人拉致の問題は、北朝鮮が2002年9月に小泉純一郎当時首相の訪朝を契機に13人の拉致事実を認めな

安倍氏「トランプ氏に拉致問題提起を要請…米朝協議前にすり合わせ
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有害サイト遮断で批判浴びる文政権、今度は「芸能人の外見」を規制し物議

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月17日、・ヘラルド経済は
「インターネットや放送に対する厳しい規制案を相次いで打ち出している(ムン・ジェイン)政権が、今度は国民の主観的好みを無視して芸能人の外見まで規制した」
 

韓国政府はこのほど、アダルトサイトや違法賭博サイトを遮断するためサーバーネームインディケーション(SNI)フィールド遮断方式で

「HTTPS」
に対する統制を始めた。HTTPSは暗号化されたプロトコルで、使用者個人の情報保護のために作られたデータ転送システムだ。しかし、これに対し専門家や市民団体からは
「傍受・検閲の可能性がある」
「中国がしていたメディアを利用した国民統制に似ている」
「自分の通信情報が誰かにより簡単に統制される、露出されるという可能性だけでも、ネット利用者の自由が大きく損なわれる」
などと反発する声が相次いでいるという。 

また女性家族部は、男女平等の放送環境をつくるとして

「男女平等放送プログラム制作案内書」
を配布した。案内書は
「音楽番組の出演者の外見の画一性が深刻だ」
と主張し、
「似ている外見の人が過度な割合で出演しないように」
と勧告したという。記事は
「女性家族部が主観的な判断が入る外見の画一性を恣意的に判断したという点で、今の政府が国民個人の個性と主観性を無視していると言える。主観的な判断が介入する部分までも政府の判断が正しいと考えてい
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韓国野党代表「米国務副長官が日本と仲良くしてほしいと…」

2019年2月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が議員外交代表団の訪米結果を紹介し、

「米国のサリバン国務副長官が『韓日関係をどうかお願いしたい。仲が良くしてほしい』と述べた」
 

  羅院内代表は17日、ユーチューブ放送

「神の一手」
に出演し、
「サリバン副長官だけでなく、そのほかの米議会指導者もみんな韓日関係に言及した」
とし、このように明らかにした。続いて
「北東アジアにおいて南北関係が良くなって北の非核化をするには、韓日米の連携がなければいけないというメッセージを伝えたいということが分かった」
と述べた。 

  羅院内代表は

「サリバン副長官が席を立つと、ビーガン北朝鮮担当特別代表が『父が叱り母がやさしければ子どもはどちらに行くだろうか』と話した」
とし
「すなわち、南北関係があまりにも速く進んでいるという意味で準備した言葉」
続いて
「数人の議会指導者も同じような話をした。北との交渉で優位に立つには南北、米朝、韓米の3つが並んで進んでいくべきだが、そうでないため北だけが交渉で強い立場になるようだ」
と指摘した。 

  さらに

「米国内では韓国は北の問題について期待ばかり抱き、片方の声ばかり聞いていると憂慮する部分があった」
とし
「米国は韓米が同
韓国野党代表「米国務副長官が日本と仲良くしてほしいと…
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韓国の半導体産業が低迷、日米中に挟撃される―韓国紙

2019年2月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月18日、米華字メディアの多維新聞によると、紙・朝鮮日報は
「日米中に挟撃される韓国の半導体」
とする記事を掲載した。 

それによると、朝鮮日報の記事は

「韓国を代表する産業であり、韓国経済の唯一の成長エンジンである半導体産業が、米国、中国、日本からの外圧を受け低迷局面に入っている」
とした。 

そして

「今月14日から15日まで中国・北京で行われた米中貿易協議で、中国は今後6年間で2000億ドル(約22兆1100億円)分の半導体を輸入する提案をしたと報じられた。これは米国の中国向け輸出の3倍を超える規模だ」
「中国の半導体の台頭も韓国にとって脅威だ。中国のYMTC(長江ストレージ)は40兆ウォン(約4兆円)以上を投資し、昨年下半期から半導体メモリの生産を開始した。中国の2017年の半導体輸入額は2601億ドル(約28兆7500億円)で、世界の半導体市場規模の半分以上だ。中国が米国から半導体を大量に輸入した場合、韓国の半導体輸出は萎縮する」
「日韓関係の悪化以降、日本政府与党である自民党では、半導体製造工程の重要な物質の一つであるフッ化水素の韓国向け輸出を禁止しようと話も出ている」
などと伝えているという。(翻訳・編集/柳川)

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