韓国国会議長、日本の謝罪要求は「盗っ人たけだけしい」

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が

「天皇謝罪」
に関する自身の発言に対して謝罪を求めている日本政府に
「盗っ人たけだけしい」
と指摘した。 

  文喜相議長は15日(米現地時間)、米ロサンジェルスで韓国報道機関の記者らとインタビューを行った席で

「天皇が慰安婦問題に謝罪しなければならないという私の発言に安倍首相まで反発するのは政略的な歩み」
として
「盗っ人たけだけしい」
と批判した。 

  これを受け、菅官房長官は18日、総理官邸で開かれた記者会見で

「(文議長が)前回非常に不適切な発言を行った後にも不適切な発言を繰り返し、極めて遺憾」
と述べた。また、菅長官は
「今回の件に関する日本の厳重な立場は繰り返して伝えた通りだ」
として文議長の謝罪と発言の撤回を求めた。 

  一方、河野外相は15日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた韓日外相会談で文喜相国会議長の発言について

「非常に驚いたし、遺憾に思う。韓国外交部にきちんと対応してほしいと伝えた」
と話した。しかし、これについて韓国側では河野外相が文議長の発言に関する言及をしたことがないと明らかにし、韓日両国間の真実攻防が続いている。

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BIGBANGメンバーが取締役を務めた有名クラブ、麻薬疑惑浮上で廃業

2019年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 ソウル江南区駅三洞のホテル内にある有名クラブ

「バーニングサン」
が17日、閉店した。暴行、性的暴行、麻薬などの事件の温床になっているとの疑惑を受け、自発的に廃業したものだ。 バーニングサンをめぐる論争は、昨年11月に起きた暴行事件がきっかけだった。当時同店舗を訪れた男性は
「クラブ従業員に強制的に連れて行かれる女性を助けようとして、警備員に一方的に殴られた」
とした上で、
「自分が被害者なのに警察は自分だけを逮捕した」
とし、警察と店側の癒着疑惑を指摘した。 その後、バーニングサンをめぐるさまざまな疑惑が浮上し、連日インターネット上をにぎわした。内容は来店客がVIPルームなどに女性を誘い込み、性的関係を強制した疑惑、その過程でγ-ヒドロキシ酪酸(GHB)と呼ばれる麻薬が使用された疑惑などだ。 人気アイドルグループBIGBANGのメンバー、イ・スンヒョン(28、愛称スンリ)も疑惑の渦中に巻き込まれた。クラブの広報などを担当する理事(取締役)だったからだ。本人は
「(疑惑となった事柄について)知らなかった」
と主張したが、インターネット上では
「うそだ」
として、捜査を求める声がある。 一連の疑惑を受け、警察は14日、バーニングサンの家宅捜索を行い、本格的な捜査に着手した。警察は店側が来店客に麻薬を提供していたかどうかについて集中的に究明している。警察は最近、店の中国人女性職員が麻薬の供給責任者
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「元慰安婦は日本の努力を歓迎」日本政府の米メディアへの寄稿に韓国団体が反発

2019年2月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月13日、・ノーカットニュースは、日本政府が最近、米紙ニューヨーク・タイムズに
「日本は元に真の謝罪と悔恨の意を伝えた」
という内容の文章を投稿し、物議を醸している 

記事によると、同紙は先月30日(韓国時間)、

「Kim Bok-dong,Wartime Sex Slave Who Sought Reparations for Koreans,Dies at 92(正義のために活動した元慰安婦のキム・ボクトンさん、享年92歳で死去)」
との見出しで、元慰安婦で女性人権運動家のキムさんの訃報を報じ、
「キム・ボクトンさんはお金のためではなく、日本政府の真の謝罪と名誉回復に向けた法的賠償のため長い間戦った」
 

これを受け、日本政府は今月8日、同紙に外務省報道官名義の寄稿文を送り、

「日本政府は第2次世界大戦当時の元慰安婦に対する問題を、女性の名誉と尊厳に対する深刻な侮辱と認識している。日本は元慰安婦に対し、真の謝罪と悔恨の意を数回にわたって表現してきた」
と反論、
「慰安婦問題を含め、日本と韓国間の領土紛争および請求に関するすべての問題が法的に解決されたが、日本は元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、彼らの心の傷を癒すよう努力を傾けてきた」
と主張したという。 

これについて同紙は

�年に日本は女性のためのアジア平和国民
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トランプ氏推薦は安倍首相?文大統領?韓国ネットではノーベル賞への不満の声も―中国メディア

2019年2月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月17日、環球網は、米大統領が首相からノーベル平和賞への推薦を受けたと語ったことについて、日米韓3カ国をめぐる疑問が生じ、議論を呼んでいることを報じた。 

トランプ大統領は米国時間15日にホワイトハウスで

「安倍首相が委員会宛てに私をノーベル平和賞に推薦するという書簡を送ったそうだ。の非核化に向けた努力を表彰することらしい。安倍首相には感謝をするが、賞をもらうことは望んでいない」
などと発言した。 

記事は、この発言に対する日米韓メディアの報道を紹介。米紙ワシントンポストは

「トランプ氏の発言は多くのウォッチャーをあきれさせた。安倍氏はトランプ氏と強い個人的な関係を構築したが、2人は北朝鮮問題で対立している」
としたうえで、昨年6月の米朝首脳会談前に行われた日本の世論調査で、83%が
「北朝鮮が核兵器を放棄するとは信じられない」
と回答する結果が出たことを紹介している。 

そして、日本メディアからは、日本政府関係者が

「安倍氏は昨年秋に米国政府から、トランプ氏をノーベル賞関係者に推薦するようにとの依頼を受けた」
と明かした、とする報道が出たことを伝えた。 

また、この問題はでも注目を集めているとし、韓国・朝鮮日報が

「トランプ氏は安倍氏が推薦してくれたと語ったが、安倍氏を(ムン・ジェイン)大統領と間違えたのかもしれない」
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キム&チャン、各界の有力者で徴用訴訟の“ロビードリームチーム”を構成

2019年2月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 ヤン・スンテ前最高裁長官(拘束起訴)の公訴状には、キム&チャン法律事務所の

「法曹・外交の前官」
たちがチームを構成し、日帝強制労働被害者による損害賠償請求の再上告審事件で“大活躍”した状況が明らかになっている。 17日の控訴状によると、キム&チャンは元検察で駐米大使を歴任したヒョン・ホンジュ顧問(2017年死亡)や駐日大使を務めたユ・ミョンファン元外交部長官らが大統領府と外交部を、元判事のハン・サンホ、チョ・グィチャン、チェ・ゴンホ弁護士らが最高裁と裁判所事務総局を担当する
「徴用事件対応チーム」
を立ち上げた。チョ弁護士とチェ弁護士は判事時代、日本で留学した経験を持つ“日本通”だ。 同チームの首長だったヒョン・ホンジュ元顧問は2013年1月、ユ・ミョンファン顧問とともに、日本の戦犯企業の三菱重工業顧問の武藤正敏元駐韓日本大使とユン・ビョンセ当時大統領職引継ぎ委員会委員(のちに外交部長官)との面会を進めた。極右性向の武藤元大使は『韓国人に生まれなくてよかった』という著書で
「朴槿恵(パク・クネ)は北朝鮮工作員が関与したかもしれない、わずか百万人のデモによって弾劾決議に追い込まれた」
と主張した人物だ。彼はユン・ビョンセ元長官との面会で、
「(強制労役に関する2012年の)最高裁の判決を変更し、請求棄却で終わらせてほしい」
と要請したという。当時、キム&チャン
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韓国経済の信管である家計負債の規模は

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  1514兆ウォン(約148兆円)対2600兆ウォン。 

  韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。 

  1514兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年9月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金(家計貸付)と決済前クレジットカード使用額(販売信用)など返済しなければならない負債を合わせた。昨年10-12月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額24兆9000億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小1540兆ウォンに迫る見通しだ。 

  2600兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用1514兆ウォンに750兆ウォンを超えると推測される

「伝貰負債」
と企業貸付に分類される個人事業者貸付315兆ウォンを考慮した広義の負債だ。 

  広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝

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韓国外交部長官「『天皇謝罪』発言に対して日本側抗議なかった」vs日本外相「遺憾伝達」

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  今月15日にドイツ・ミュンヘンで開かれた韓日外相会談で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の

「天皇謝罪」
発言に対して、日本側が謝罪と撤回を要求したかどうかをめぐり両者の意見が交錯している。日本外務省の発表を韓国外交部が否定したことに続き、17日には日本側が再反論して再び真実ゲームに広がる様相だ。河野太郎外相は17日、ミュンヘン現地で記者団に対して、文議長の発言に対する日本の立場を伝達したと再度強調した。河野外相
「『大変驚くとともに、残念に思う』と〔康京和(カン・ギョンファ)長官に〕申し上げた。韓国外交部にはしっかり対応してほしいと伝えた」
と話した。 

  続いて

「韓国側の皆さんはよく聞いていたので、メッセージは伝わっていると思う」
と強調した。前日、
「河野外相が文議長の発言に抗議した」
という報道を韓国外交部が否定すると、河野外相本人が自ら再反論して強く批判した。河野外相は
「これまで謝罪と撤回を求めると再三再四言っている。韓国外務省にしっかり対応を求めるということは、そういうことだと先方もよく理解しているはずだ。『知らない』ということにはならない」
と主張した。時事通信などは
「(河野外相が会談で文議長の発言に対し)謝罪と撤回を改めて要求したが、これに対する康氏の発言はなかった」
東京新聞も
「日本側の説明」
としながら
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中国経済の将来的な成長はどうなのか?「日本が参考になる」と専門家―中国メディア

2019年2月18日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月16日、新浪財経は、中国経済の将来的な成長について日本の例が参考になるとする専門家の見方を紹介した。 

記事は、16日に北京で開催された

「中国経済50人フォーラム2019年年会」
に、北京大学国家発展研究院の姚洋(ヤオ・ヤン)院長が出席し、発言したことを紹介した。 

記事によると、姚氏は

「中国は低速の成長に慣れる必要がある」
との見方を示し、
「われわれは輸出主導の拡張型成長モデルとはすでに別れを告げており、われわれの工業化のピークはすでに過去のものとなった。工業化からの脱却はすでに始まっており、サービス業が中国経済成長の主要な部門となっており、人口ボーナスも減退期に入った」
 

姚氏によると、輸出主導の発展モデルは、08年の金融危機前にすでにピークを迎えており、06年から07年ごろがピークで、その後は減少しており、この先さらに減少することが予想されるという。 

姚氏はまた、

「工業化からの脱却はすでに始まっている」
と分析。
「新世紀に入ってから最初の10年間の工業化増加率は、それ以前の40年分の増加に相当し、比類のない増加を見たが、10年以降は工業化から方向を転換しており、すでに脱却し始めている。総人口に占める労働人口の割合も10年をピークに減少している」
と語り、
「日本もも工業化のピークを迎えてから、転
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安倍首相、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦…「米国側の要請あった」

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  安倍晋三首相は米国政府の要請を受けてトランプ米大統領をノーベル平和賞の受賞者に推薦したと、日本政府が明らかにした。トランプ大統領の

「サプライズ発言」
以降、波紋が広がると、日本政府が直ちに事実確認をしたとみられる。 

  17日の朝日新聞などは政府関係者を引用し、昨年秋ごろ安倍首相が米国政府から非公式的に推薦の依頼を受け、トランプ大統領をノーベル平和賞受賞者に推薦した、これによると、昨年6月の米朝首脳会談以降、安倍首相は米国から

「トランプ大統領をノーベル平和賞受賞者に推薦してほしい」
という意の伝達を受けた。ただ、正確な時期と伝達の経路については明らかにしなかった。 

  ノーベル平和賞の推薦は毎年2月ごろ終わり、各国の大学教授や国会議員が推薦の資格を持つ。今年は合計219人、85団体が推薦を受けたが、誰が候補に推薦されたのかは50年間公開されない。 

  トランプ大統領は15日、

「安倍首相が私をノーベル平和賞候補に推薦した」
と公開した。トランプ大統領は国家非常事態宣言に関する演説をする過程で米朝首脳会談に言及し、
「安倍首相がノーベル平和賞を授与する側に送ったという、とても美しい書簡の写本を私に届けた」
続いて
「私は感謝の意を伝え、『私は
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金正恩の「執事」、ハノイの5つ星クラスのホテル3カ所訪問

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  2回目の米朝首脳会談を控え双方の実務陣がベトナムの首都ハノイに到着し本格的な会談準備に入った。北朝鮮のキム・チャンソン国務委員会部長は17日午前10時45分ごろに中国・広州から中国南方航空便でハノイのノイバイ空港に到着した。キム部長の交渉パートナーとされる米ホワイトハウスのウォルシュ副秘書室長は15日にハノイに到着していると伝えられた。 

  キム部長は儀典や警護など各分野の責任者11人とともに前日午後に平壌(ピョンヤン)を出発した。中国国際航空便で北京首都空港に到着した一行は広州に移動して1泊した後にハノイに向かったという。 

  ハノイに到着したキム部長はベトナム政府関係者らと会った後、5つ星クラスのソフィテルレジェンドメトロポールホテルとメリアホテル、インターコンチネンタルウエストレイクホテルを相次いで訪問し宿泊施設などを視察してホテル関係者から説明を受けた。これらホテル3カ所のうち1カ所が金正恩(キム・ジョンウン)委員長の宿泊先になる可能性が大きいとの見方が出ている。 

  キム部長は金正恩委員長の執事として儀典などを総括する。昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談と、同年9月の平壌での南北首脳会談を控えて儀典実務者として活躍した。昨年は首脳会

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米紙「トランプ大統領、文大統領の助言に従えば誤判」

2019年2月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  2回目の米朝首脳会談を控え米国内で懸念まじりの声が出ている。有力日刊紙ワシントンポストは14日、コラムニストのジョシュ・ローギン氏の文を通じ

「北朝鮮の実質的な約束がない状態での経済制裁緩和は『誤判』になるだろう」
と強く批判した。 

  ローギン氏は、

「議会が文大統領とトランプ大統領に北朝鮮について警告する」
という題名のコラムで、トランプ大統領の対北朝鮮交渉方式を非難した。トランプ大統領だけでなく文大統領までまとめて非難した。 

  ローギン氏はトランプ政権が韓国の文在寅政権の誤った助言に従っていると主張した。ローギン氏は

「韓国は性急に北朝鮮の経済制裁緩和を助けようとしている。トランプ政権がソウルの誤った助言の道に従っていく危険を冒している」
とした。 

  その上で

「トランプ大統領が繰り返さないとしていた過去の失敗と似たパターンに進んでいる。北朝鮮の金正恩委員長は核を放棄するという実質的行動を取らずにいるため」
と指摘した。 

  ローギン氏は

「北朝鮮をあおってようやく得たものは終わりも見えず不透明な軍縮交渉。韓国が北朝鮮と経済協力を始めて米国の圧力の効果がなくなれば北朝鮮の非核化動力は失われる。ある人たちはウィンストン・
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