尾を引く韓国国会議長の「天皇謝罪」発言、韓国政府も擁護、日韓関係は底なしの泥沼に

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

の文喜相国会議長が米メディアとのインタビューで問題をめぐり、天皇陛下の謝罪に言及した発言が尾を引いている。日本政府は発言の謝罪と撤回を求めたが、文議長は拒否。韓国政府も発言を擁護した。対立が激化する日韓関係は底の全く見えない泥沼に入り込む一方だ。 

文議長は1992年、国会議員に選出され、政治生活をスタートさせた。政権時代には大統領秘書室長を務めた。2017年5月には大統領の特使として来日、首相とも会談した。政権与党

「共に民主党」
の重鎮で国会議長には18年7月に就任した。04年から4年間、韓日議員連盟の会長経験があり、韓国では
「知日派」
に分類される。 

その文議長は米ブルームバーグ通信が8日に配信したインタビューで、慰安婦問題に関して

「一言だけでいい。日本を代表する首相、または私としてはもうすぐ退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと考える」
と述べた。さらに
「戦争犯罪の主犯の息子として、その方が一度、おばあさんたちの手を握って『本当に申し訳なかった』と言えば(問題は)きれいに解消されるはず」
 

河野太郎外相によると、この発言に対し、日本政府は外交ルート通じて5回にわたり抗議。菅義偉官房長官は12日の記者会見で

「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ」
として、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。安倍首相も衆
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「制裁緩和」言及し北朝鮮にボールを渡した米国

2019年2月16日 ニュース, ハンギョレ

 マイク・ポンペオ米国務長官が10日後に迫った朝米首脳会談と関連し、“制裁緩和”の可能性に触れ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の決断を促した。また、今回の首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言など、朝鮮半島における平和体制の構築をめぐる論議も行われる可能性が高いことも認めた。 ポンペオ長官は14日(現地時間)。ポーランドのワルシャワで行ったCBSとのインタビューで、

「我々(米国)が目指しているのは、(対北朝鮮)制裁の緩和と交換して、良い結果を得ること」
だとしたうえで、
「私は我々にそれができるかについて、非常に楽観的な見通しを持っている」
と述べた。さらに
「この決定は金委員長にかかっている。今や彼が履行すべき時」
だと述べた。 ポンペオ長官は、北朝鮮が
「検証可能な非核化」
に取り組むべきだと強調した。彼は
「金委員長は我々に非核化を繰り返し語ってきたが、我々は『信頼する、しかし検証せよ』と答えてきた」
とし、
「我々は金委員長がそれを実際進めるかを検証しなければならない」
と述べた。さらに
「完全な非核化とそれに対する検証の後に制裁を解除するという意味なのか」
という質問に対しては、
「今後、北朝鮮の非核化措置に向けた努力を始める時だ。今回の首脳会談でそれが示されることを望んでいる」
と答え、含みを持たせた。 ポンペオ長官の今回の発言は、
「先に非核化を実行しない限り、制裁緩和はない」
という強硬な
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複数の経済連携協定結んだ日本、協力の輪を拡大―中国メディア

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース , , , , , , , , ,

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日午前0時に発効した。これにより、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める人口6億4000万人をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生した。経済参考報が伝えた。 

協定に基づき、日本とEUは即時、または段階的に大半の関税を撤廃することになっている。EU側は日本に対する99%の関税を撤廃し、日本はEUに対する94%の関税を撤廃する。また、非関税障壁が撤廃・削減される。一方で、双方は、サービスや知的財産権の分野で連携を強化し、開放度を拡大させるほか、地域の食品ブランドを保護する

「地理的表示(GI)」
やオンラインデータ流通の監督管理水準の相互十分性を認定し、双方間の貿易を一層円滑化させ、開放の度合いを強める。 

日本の消費者にとっての目に見え実感できるメリットには、欧州産のワインやチーズなどの乳製品が明らかに安くなる点だ。小売業大手・イオンは2月1日より、全国の3000店舗で欧州産ワインを一斉値下げした。 

EU側も段階的に日本製の自動車に対する関税を引き下げ、現在の10%から8年後には完全に撤廃されることになっている。自動車生産大国である日本は、EPAが発効したことで、欧州への自動車の輸出が増加すると期待している。 

EPAは日本の産業界にとっては、メリットもあればデメリット

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全教組ソウル支部「学校内の親日残滓を清算しよう」提案

2019年2月16日 ニュース, ハンギョレ

 3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年をむかえ、各界各層で多様な記念行事が進行している中で、全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部が15日

「学校内親日残滓清算運動」
を提案した。 全教組はこの日、声明書を通じて
「ソウルをはじめとする全国の学校では、親日派の銅像や彼らの名前を取った記念館が未だに堂々と残っていたり、親日音楽家が作曲・作詞した校歌を生徒たちが合唱している」
として
「国権を回復して70年が過ぎた今でも、このようなことが起きているのは恥ずかしい」
と主張した。全教組ソウル支部は、これに伴い
「学校内親日残滓清算運動」
を提案して具体的に、親日派銅像撤去▽親日派の名前を取った記念館の名称変更▽親日音楽家が作詞・作曲した校歌の廃棄が必要だと提示した。全教組はまた、24日までにソウル地域のすべての小・中・高校を対象に、親日派銅像と記念館の存続有無、親日音楽家が作詞・作曲した校歌の現況を調査して、その結果を学校名と共に公開する計画だと明らかにした。合わせて、学校内の親日派銅像と記念館、親日音楽家が作詞・作曲した校歌の存続有無について、ソウル市教育庁も全数調査を始めることを要請した。 親日派が作詞・作曲した校歌を変える作業は、すでに光州市(クァンジュシ)教育庁が主導している。光州市教育庁はこのために専門担当タスクフォースチームまで構成した。光州第一高等学校をはじめとする相当数の学校
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「オーストリアの過去直視に共感」文大統領の発言に韓国ネットが意外な反応

2019年2月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月14日、・ニューシスは
「文大統領“過去の歴史を直視、未来志向的発展の土台に”」
と題する記事を報じた。 

記事によると、(ムン・ジェイン)大統領は同日午後、韓国大統領府でオーストリアのセバスティアン・クルツ首相との首脳会談を開いた。その冒頭発言で

「(クルツ)首相が昨年、オーストリア共和国樹立100周年記念式にホロコースト生存者約80人を招待し『過去の歴史を直視し、かつてナチスに同行した責任を認めるのに長い時間がかかった』とおっしゃったことに深く共感する」
とし、
「正義と真実の原則の下、不幸な過去の歴史を直視することは、未来志向的な発展の土台になると信じている」
と述べたという。そして
「韓国も今年、大韓民国臨時政府樹立100周年となったが、(日韓)両国がこれまでの100年の歴史をもとに今後も明るい未来を一緒に築くため緊密に協力していくことを願う」
と述べたという。 

これについて記事は

「自国出身のヒトラーを支持し、ユダヤ人虐殺の先頭に立ったオーストリアが過去の責任を認めたように、日本も統治時代の不幸な歴史に対する責任を認めなければならないというメッセージと解釈できる」
と伝えている。 

韓国のネット上では

「過去は忘れちゃダメ。だって過去は未来なんだから!」
のコメントをはじめ、
「大統領の言葉は正しい」
「クルツ首相の訪韓に合わせての
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