文在寅政権の経済政策は「事実上の失敗」、専門家から厳しい声続出

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月15日、・SBSCNBCは、韓国の経済学者らが(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策を実証的に分析した結果を伝え、
「事実上の失敗だ」
と指摘した。 

記事によると、ソウル市内の大学で14日、約1500人の経済学者が参加する経済学共同学術大会が行われ、(パク・クネ)前政権の4年と文政権の1年の経済指標を比較した結果が発表された。発表者の教授は

「所得主導成長が提示した目標のうち1つも達成されていない」
とし、
「成長と分配の同時達成を追及するという部分で政治的には“甘いアメ”だが、結果は失敗だ」
と指摘。また
「政府が所得主導成長政策に執着すれば、潜在成長率まで下がる可能性がある」
と懸念を示した。 

別の教授も

「政府は所得主導成長と共に革新成長も唱えているが、その2つの政策は両立しない上、二律背反的な内容を含んでいる」
と指摘。さらに
「最低賃金の記録的な引き上げが労働集約型の自営業と小商工人の市場均衡賃金を歪めた」
と批判した。 

所得主導成長の軸は、高所得層より消費増加傾向の高い低所得者の賃金を上げて経済総需要を押し上げるというもの。昨年と今年にそれぞれ最低賃金が十数%ずつ引き上げられた。しかし分析結果によると、総需要に当たる指標の1つである国内総生産(GDP)成長率は0.13ポイント低下。消費は1.14ポイント増えたものの、輸入

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徴用被害者遺族らが三菱重工訪問 差し押さえ警告

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【東京聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業に徴用などで強制動員された韓国人被害者の遺族が15日、弁護士らとともに東京の同社本社を訪れ、韓国大法院(最高裁)の賠償命令を履行するよう求めた。

 訪問したのは徴用被害訴訟の原告遺族の朴在勲(パク・ジェフン)さんと李圭梅(イ・ギュメ)さん、勤労挺身隊被害訴訟の原告遺族のオ・チョルソクさんで、

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」
の高橋信共同代表、
「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」
の矢野秀喜事務局長ら日本の支援団体関係者が同行した。 大法院は昨年11月に徴用被害者と勤労挺身隊被害者への賠償を三菱重工に命じる確定判決を出したが、同社がこれを履行していないことから、原告側の弁護団は先月18日に協議に応じるよう求める要請書を同社に提出。
「2月末までに回答がない場合、判決にのっとった(韓国内の資産差し押さえなどの)強制執行を行う用意がある」
と伝えていた。 原告の遺族が同社本社を訪れたのは今回が初めて。高橋氏ら支援団体の関係者2人はこの日、2月末までに誠意ある回答がなければ強制執行を取る用意があることを重ねて通知する文書を同社に提出した。 高橋氏は同社の担当課長と30分ほど面会した後、記者団に、面会では判決履行の必要性を強調したと明かした。三菱重工側は遺族や
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「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「終戦以来最悪」
と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で
「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」
と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。 

  1月初め、韓国裁判所は大法院(最高裁)の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株〔約2億ウォン(約2000万円)〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。 

  だが、新日鉄住金をはじめとする日本企業がずっと賠償関連協議を拒否し、原告側は

「今月中に売却手続きの開始」
のカードを切った。 

  これは15日付け日本のメディアに重点的に報じられた。菅義偉官房長官も前日、会見で

「韓国側が1965年請求権協定の違反状態を是正するための具体的な措置を取っていない中で原告側の差し押さえに関する動きが進められているのはきわめて深刻だ」
と批判し
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「ソウル~平壌に高速道路を通して中国まで走らせたい」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  ちょうど今から50年前の1969年2月15日、職員約300人に資本金500億ウォン(現レートで約49億円)で出発した。ソウル明洞(ミョンドン)のCoryo Daeyungak Towerに臨時事務室を構えた。韓国道路公社(以下、道路公社)の始まりだった。当時、道路公社が管理を担当していた高速道路は京仁(キョンイン)高速道路〔ソウル~仁川(インチョン)〕と京釜(キョンブ)高速道路のソウル~烏山(オサン)区間を合わせた69.8キロメートルに過ぎなかった。現在、道路公社の資本金は33兆5700億ウォンに達する。設立時の670倍になった。職員数も20倍を超える6000人余り。管理する高速道路は4151キロと60倍近くにもなった。 

  今年50年を迎える道路公団は新たな変革の分かれ道に立っている。それまで高速道路の建設が主力だったとしたら、今後はアップグレードや維持管理専門化のために体質を一新しなければならない時点だ。その中心に李康来(イ・ガンレ)社長(65)がいる。 

  李社長は最近の中央日報とのインタビューで

「過去50年間、道路公団は経済開発の過程で大動脈をつなぐ役割を果たした」
とし
「今後50年は高速道路のアップグレードと積極的な海外事業推進に傍点を置くことになるだろう」
と明らかにした。
「ソウル~平壌に高速道路を通して中国まで走らせたい
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誰も気づかないまま天気予報を再放送? 韓国公営放送局が痛恨の放送事故

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国地上波放送局の一つであるKBS(韓国放送公社)第1テレビが午後9時のニュースで前日の気象情報を伝える放送事故を起こした。 

  今月13日、『KBS ニュース9』の最後の天気情報コーナーでは、12日の気象情報を基準とした天気情報が伝えられた。前日の情報だったので、天気

「予報」
ではなく天気
「再放送」
になってしまった形だ。 

  これは気象予報放送では初めての事態だという。この日の放送は気象キャスターやアンカーら放送関係者が誰一人として気づかないまま、クロージングコメントでのお詫びもなくそのまま放送されて終わった。 

  KBSは同日最後のニュース番組で1回目の謝罪をした。翌日の『KBS ニュース9』でも改めて謝罪が伝えられた。 

  14日、オム・ギョンチョル・アンカーは『KBS ニュース9』クロージングコメントで

「昨夜9時のニュースでお伝えした『KBS天気』が製作スタッフの手違いでその前日である12日の制作物が放送されてしまいました。視聴者の皆さんに深くお詫び申し上げます」
 

  すぐに措置が取れなかったことに対して批判世論が起きた。 

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ニュース番組で前日の天気予報 「放送事故」にKBSが謝罪=韓国

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の夜のニュース番組で、前日の天気予報を伝えるという大型の

「放送事故」
が起きた。

 13日午後9時から放送されたニュース番組

「KBSニュース9」
(KBS第1)の天気予報コーナーで、前日12日の気象情報を基にした予報が伝えられた。前日の天気予報が
「再放送」
されたことになるが、気象キャスターを含め放送関係者が誰もこれに気付かず、番組の締めくくりにも謝罪はなかった。 KBSはその日の深夜のニュースで初めて謝罪し、翌日のKBSニュース9でニュースキャスターが
「制作スタッフのミス」
があったと改めて謝罪した。

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韓国政府、SNI方式アダルトサイト遮断…「ネット情報盗聴の懸念」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が最近導入した海外不法賭博・暴力・アダルトサイトに対する接続遮断方式(SNI)に対し、実効性はもちろん情報検閲を懸念する声が出ている。 

  セキュリティー専門家と一部の情報技術(IT)団体は

「政府とネット事業者がインターネット検閲を始めたことで情報盗聴が強く懸念される」
と批判している。 

  しかし主務部処の放送通信委員会は14日、釈明資料まで出して

「通信盗聴とは関係ない」
と反論した。政府の不法アダルトサイト遮断措置が実際に盗聴にまでつながるのか。専門家を通じてファクトチェックした。 

  ◆DNSとSNI、どこが違うのか 

  政府は12日から新しく導入したSNI(Server Name Indication)フィールド遮断方式を895件の不法サイト(不法撮影物、著作権違反コンテンツなど)に適用した。従来のDNS(Domain Name System)遮断方式より強化された措置だ。 

  インターネットサイトは固有の数字のIPアドレスを持つ。DNS方式は利用者が不法サイトに接続しようとすれば、利用者とサイトを連結するインターネットサービス提供事業者が該当アドレスを確認した後

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ネクソンのゲーム模倣していた中国テンセント、ネクソンの親会社に?

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  #ネクソンは2006年10月、中国のテンセントを相手取り中国の裁判所に訴訟を提起した。ネクソンのオンラインゲーム

「クレージーアーケードBnB」
をテンセントが盗作したため損害を被ったという理由だった。問題のゲームはテンセントがサービスしたゲーム
「QQ堂」
。ネクソンはゲームグラフィックや運営システムがBnBと似ていて、名前もBnBの中国名
「泡泡堂」
と似た
「QQ堂」
という点を指摘したが、訴訟は特に結論なく終わった。 

  #2003年、ゲームポータル

「ハンゲーム」
を運営するNHN(現NHNエンターテインメント)は中国市場進出のために現地で買収する企業を物色した。テンセントも候補の一つだった。当時テンセントはQQメッセンジャーで注目され始めた企業だったが、NHNはテンセントではなく海虹控股有限公司のゲームポータルを買収した。NHNは1億ドルを投資し、その後は持ち株比率を55%まで増やしたが、数百億ウォン台の損失を出して所得なく終わった。 

  

「コピーゲーム」
会社と呼ばれてかつては韓国企業の買収対象になったテンセントが、韓国トップゲーム企業ネクソンを買収する候補に浮上している。10年余りで形勢が逆転し、すでに韓国ゲーム会社の株式を保有しているが、今度は買収に踏み切ろうとしている。特にテンセント
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強制徴用被害者代理人 きょう新日鉄など3社訪問=協議要請へ

2019年2月15日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた問題で、原告の代理人と支援団が15日午後、新日鉄住金と三菱重工業、不二越の本社を訪れ、判決の早期履行を求める。

 代理人らはこれまで新日鉄住金を2回訪れているが、三菱重工と不二越の訪問は初めてとなる。 代理人の一人、キム・セウン弁護士は14日にソウルの日本大使館前で行われた記者会見で、

「(新日鉄の韓国内資産の)差し押さえ決定があってから1カ月が過ぎたが、新日鉄は協議の意思を示していない」
として、
「協議に応じない場合、(資産の)売却命令を申請せざるを得ない」
と述べ、協議に応じるよう促した。

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韓国サムスン、再び中国ブランドに敗れる―米華字メディア

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、米華字メディア・多維新聞は、
「電子がタイのスマートフォン市場でも中国ブランドに敗れた」
 

記事によると、市場調査会社Canalysはこの日、18年第4四半期のタイ市場に関する調査結果を発表。サムスンはシェア21.1%で2位となり、22.2%を占めた中国OPPOがトップに立った。 

記事は

「中国ブランドの小米は昨年、インド市場で28%を占め、サムスン(24%)を破ってシェア1位になった。インドに続き、東南アジアでもサムスンのかつてのような勢いは存在しなくなった」
と指摘するとともに、
「タイは東南アジアで2番目に大きい市場。18年のサムスンの出荷台数は前年から36.1%減ったが、OPPOは増加率が69.8%に達した」
(翻訳・編集/)
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【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を(2)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結(ビッグディール)を試みる必要がある。2015年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った57億ウォン(約5億5900万円)の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。 

  強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業3社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院(最高裁)判決を充足するという長所がある。基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが60億ウォンを拠出した既存の

「日帝強制動員被害者支援財団」
を活用することができるはずだ。そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。 

  同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な

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「韓国製半導体を他国製品で代替」日本のPC業界が検討か=韓国ネット猛反発

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月13日、メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが先月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していた 

記事は

「ある匿名を求める業界関係者」
からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。 

また、この動きについて、韓国最高裁判所の

「元徴用工」
判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への問題謝罪要求など
「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」
と分析している。前出の関係者も
「ボイコットなどではない」
としながらも、
「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」
と話しているという。 

ただ、記事は

「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」
とも分析しており、
「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然電子とSKハイニックスが優位にある」
と伝えている。 

この記事に、韓国のネ

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日帝強制動員被害者代理人団… 新日鉄住金日本本社を訪問し3回目の面談を要請

2019年2月15日 ニュース, ハンギョレ ,

 日帝強制占領期(日本の植民地支配期)の強制動員被害者を代理する代理人団が15日、日本の東京にある新日鉄住金本社を訪れ、強制動員被害者に対する韓国の最高裁(大法院)の賠償判決の履行を求める要請書を渡すことにした。 日帝強制占領期の強制動員被害者の弁護人(法務法人ヘマル)、太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本製鉄徴用工裁判を支援する会は15日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、

「最高裁判決による損害賠償義務履行方法と賠償金伝達式など、被害者の権利回復のための後続措置を交渉するため面談を要請する」
と14日、明らかにした。 日帝強制動員の被害者代理人団は、昨年11月12日と12月4日の二回にわたり、東京の新日鉄住金本社を訪れ、面談を要請したが、面会自体を拒否されている。代理人団はこの日の面談要請が受け入れられない場合、差し押さえされた新日鉄住金のPNR株に対する売却命令申立てを裁判所に提出する方針だ。彼らは新日鉄住金に渡す面談要請書で、
�日に再び面談を断るならば、最高裁での確定判決以降約100日も遅らせた(韓国内の新日鉄住金資産に対する)強制執行の手続きをこれ以上延期できない」
と明らかにした。
「下級審で仮執行判決が言い渡されたほかの強制動員被害者らの損害賠償債権に対する株差し押さえおよび売却命令申立ての手続きも進める」
と付け加えた。 代理人団は要請書を通じて
「新日鉄住金が最高裁の判決
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事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が事実上の

「韓日自由貿易協定(FTA)」
と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。 

  洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、

「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」
と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は
「参加を前提にしているわけではない」
と述べた。 

  CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした

「メガFTA」
。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。 

  政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイ

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【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を(1)

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。 

  多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する

「正義探し」
が現れる状況で、日本では
「失われた20年」
に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。 

  韓国の

「中国傾斜論」
を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。 

  韓日関係の長期悪化は

「たし算の外交」
が必要な状
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ベトナムに深く残る「韓国軍のベトナム戦争参戦」の傷、韓国ネットはどう考える?

2019年2月15日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月14日、メディア・韓国日報は、いわゆる
「朴恒緒(パク・ハンソ)マジック」
によりベトナム国民の韓国に対する認識は大きく改善したものの、ベトナム戦争など不幸な歴史に根差す感情のわだかまりはいまだ残っている 

韓国の朴恒緒監督は昨年、東南アジア選手権(スズキ杯)でベトナム代表を10年ぶりの優勝に導いた。AFCアジアカップ2019UAEでもベスト8に入る活躍を見せ、ベトナムでは

「朴恒緒ブーム」
が起きていた。 

これを受け韓国日報とコリアタイムスは、ベトナムの韓国に対する意識の変化を分析するため、ベトナム国民1000人を対象に調査を行った。その結果、ベトナム国民の98.5%が朴監督を知っており、73.8%が

「朴監督のおかげで韓国の印象が良くなった」
と回答したという。韓国日報は
�年12月の第1次調査で『韓国文化に共感する』と回答したのが61%だったことを考慮すると、朴恒緒マジックは韓国に対する認識の改善に大きな効果をもたらした」
と説明している。また、
「韓国人とは友達になれない」
と考える割合も18.4%から13.6%に減少。韓国人との国際結婚に反対する割合も21.3%から7.2%に減少したという。 

ベトナム国立大学ハノイ校のジャーナリズムコミュニケーション学科教授は

「ベトナム人の韓国に対する認識は朴監督の登場前
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「歴史戦争」戦士育てる日本、慰安婦・徴用扱う「記録専門官」育成

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本外務省が歴史資料分野で高度な専門知識を持つ

「歴史専門官」
を今年から集中的に育成する計画だと読売新聞が14日、報道した。外交交渉で過去の歴史的事実や経緯などが争点になった場合、助言役となり実際の交渉にも投入されて活躍できる人材を
「歴史専門官」
として育成するということだ。 

  同紙は

「特定の国・地域や分野について高度な専門知識を持つ者を『専門官』として認定する制度を実施中」
としながら
「今年1月、制度に『外交アーキビスト(archivist・記録管理専門家)』の区分を新設し、省内で志願者の募集を始めた」
 

  外交アーキビストは、外交史料を収集・管理し調査研究を担当することになり、これを基に外交や政策立案で助言役となることを想定していると同紙は説明した。 

  外務省が同制度を導入する目的は、一言で

「慰安婦」
「徴用」
などの戦後賠償問題、クリル列島(千島列島)と独島(ドクト、日本名・竹島)領有権紛争など
「領土」
問題などに精通した歴史・記録専門家を集中的に育成するということだ。 

  読売も、歴史専門官を育成しようとするのは隣国との外交でいわゆる

「歴史戦」
が繰り広げられているという事情があるためだとしながら、
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韓国与党議員「天皇の訪韓を期待」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国与党

「共に民主党」
の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が天皇の訪韓が韓日関係回復のきっかけになる可能性があると主張した。 

  宋永吉議員は14日、自分のSNSで

「文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の天皇関連発言は正しい」
とし
「韓日関係を回復させるためには日本を代表して安倍首相や明仁天皇が被害者に誠実に謝罪をすればよい」
とコメントした。 

  宋議員は天皇が1991年に東南アジアの国を対象に過去について謝罪する訪問をし、1992年には中国を公式訪問して日中戦争などの過去を謝罪した歴史に言及しながら、

「文喜相議長の発言に対して日本政府が過敏反応を見せていることに遺憾を表す」
 

  続いて

「他国の立法府のトップに向けた河野太郎外相の『発言には気をつけてほしい』という発言は外交的に大きな欠礼であり、大韓民国の国会議員として決して受け入れることはできない」
と指摘した。 

  また

「明仁天皇は皇太子時代から1986年のソウルアジア競技大会などを契機に韓国を訪問しようとし、2002年の韓日ワールドカップでも訪韓を試みたが、日本の右翼の反発などで実現しなかった」
とし
「日本の右翼の反発で現職中は難しいという点を勘案し、4月末の
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日本メディア「米国、実務交渉で不可侵・平和宣言を北に打診」

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

   

「第2回米朝首脳会談」
が2週間先に迫る中、トランプ政府が北朝鮮に終戦宣言ではなく不可侵宣言と平和宣言を打診したと日本・共同通信が14日に報じた。 

  共同通信は米国が実務交渉で韓国戦争(朝鮮戦争)の主要当事国である韓国・中国が加わらない米朝2国だけでの不可侵と平和宣言をする方案を提示したと複数の日米両政府関係者が明らかにした 

  このような米国の目的は北朝鮮の体制保証を実行に移すという意志を示し実質的な非核化に向けた行動を引き出すことが狙いだと共同通信は分析した。 

  ただし、不可侵宣言と平和宣言は法的拘束力がなく、北朝鮮が核とミサイル啓発計画申告などに依然として難色を示しているため米朝会談までこうした提案が合意に至るかは不透明だと付け加えた。 

  先立ってビーガン代表は先月31日、米スタンフォード大学での講演で非核化完了前の制裁緩和はないという既存の立場を再確認しつつも

「我々は北朝鮮が全てのことを果たすまで何もしないとは言っていない」
とし、
「双方に信頼をもたらす多くの行動を実行する準備ができている」
と話した。 

  続けて

「米国は今までのどの大統領より韓半島(朝鮮
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【社説】韓国コンビニ危機、根本的原因を十分に把握しているか

2019年2月15日 ニュース, 韓国・中央日報

  共に民主党がコンビニ本社に対する露骨な圧迫を始めた。禹元植(ウ・ウォンシク)議員をはじめとする与党議員が最近記者会見を行い、

「店主は貧しくなり本社ばかり豊かになる構造を改善しなければならない」
と声を高めた。店主の最低収益を保障し、閉店時の違約金と24時間強制営業はなくさなければならないという主張も示した。 

  コンビニに対する政界の攻撃は、ともすれば出てくる常連メニューだ。本社と店主を

「搾取者と被害者」
「大資本と零細庶民」
という対立構図に分ける。そして本社を規制し、店主に対する搾取を防がなければならないと主張する。果たしてそうなのか。韓経の
「ファクト・チェック」
の結果、このような主張はほとんど無知と偏見から出たことが露呈した。 

  店主は貧しくなり本社だけ豊かになる構造という主張から間違っている。BGFリテール・GSリテール・セブンイレブンの韓国3大コンビニの最近3年間の営業利益率はいずれも下がっている。理由は色々あるだろうが店主に支援する年間400億ウォン(約39億円)~1000億ウォン台の共生支援金が大きな負担だった。日本のように10年以上最低収益を保障しようという要求にも問題がある。日本の最低収益保障は一種の債務だ。商売にならない時は支援するが、うまくいけば返えさなければな

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