韓国国防部、「1月末以降に日本の威嚇飛行に抗議していない…誤報」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  国防部は9日、韓国軍が先月23日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し

「事実でない」
と否定した。 

  この日国防部当局者は、

「日本の哨戒機が先月23日に離於島(イオド)周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」
と明らかにした。 

   

  同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し

「挑発行為」
と自衛隊に抗議した 

  同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が

「自衛権的措置」
を取る可能性に言及した先月23日以降で、正確な日時は指摘されなかった。 

  同紙は韓国国防部がこうした事実を公表していないとし、その背景には韓日関係悪化に対する懸念があると報道した。 

  

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LCD TVでも韓国は中国に抜かれた

2019年2月10日 ニュース, ハンギョレ , ,

 昨年、世界のLCD TV(液晶表示装置テレビ)市場で、韓国が中国に初めて逆転されたことが分かった。 10日、世界市場調査機関IHSマーケットの最近の報告書によれば、昨年第1~3四半期の全世界LCD TV出荷台数は、合計1億5216万台で、このうち中国企業が4856万台、占有率31.9%で1位を占めた。韓国は4658万台、占有率30.6%で2位になり、日本は2218万台(14.6%)で3位だった。ヨーロッパ(421万台)と米国(358万台)台湾(289万台)が後に続いた。第1~3四半期の韓国と中国の格差は2百万台水準だが、第4四半期まで反映されれば差はさらに大きくなると見られる。 中国は、2017年にLCDパネルの生産で韓国を抜いたのに続き、昨年はLCD TVでも韓国を抜き世界1位になった。2017年には韓国が32.4%の占有率で、27.2%だった中国を大差で上回っていた。IHSマーケットは

「浮上する中国(Rising China)」
という表現を使って
「LCD TVパネル市場で中国が2017年から韓国を上回り、昨年からはLCD TV市場でも韓国を抜き始めた」
と話した。 しかし、価格が高いプレミアムTVであるOLDE、QLED、マイクロLEDなどでは、韓国が中国を上回っている。LG電子のOLED TVの出荷台数は、2016年の66万台から昨年1~第3四半期には104万台まで拡大
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呉世勲前ソウル市長「文在寅大統領、5年任期も満たせないだろう」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  自由韓国党の次期党代表候補の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長は9日、

「いまの状況を見ると文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5年の任期も満たせないだろう」
と主張した。 

  呉前市長は9日に済州(チェジュ)の未来コンベンションセンターで開かれた自由韓国党済州道支部青年委員会発隊式に出席しこのように明らかにした。 

  彼は

「いま回っている状況を見ると文大統領は5年の任期も満たせなさそうだ。自由韓国党もそうした時に備えて代替する走者を用意しておかなければならいのではないか」
と支持を訴えた。 

  呉前市長はまた、7日の自由韓国党代表選出馬宣言時に

「政治家朴槿恵(パク・クネ)を超えなければならない。朴槿恵を克服できてこそ保守政治が復活できる」
と話したことに言及したりもした。 

  呉前市長は

「来年の総選挙で勝つにはもう少し朴槿恵前大統領から抜け出さなければならないと話したところ非難コメントが殺到した。朴前大統領に対しては胸を痛めたり苦労もされ歴史的にも正当に評価を受けなければならないと考えるが、それが目標になってはならない」
と話した。続けて
「保守の価値が国民的信頼を回復すべきだが、そうするならば(来年の総選挙で)ソウルで勝たな
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WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

2019年2月10日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国が米国に毎年8481万ドルの

「報復関税」
を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。 

  譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。 

   

  しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。 

  合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。 

  これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額

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韓国で日本の新素材が話題に「さすが日本の技術」「これは恐ろしい開発」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、日本の研究チームの開発した
「不思議な新素材」
がでも注目を浴びている。 

韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を基に、理化学研究所の研究チームが切断されても約5分で元通りにくっつく上、温度によってゴムやプラスチックのように変形する新しいポリマーを開発したこうした機能を持つ素材はこれまでにもあったが、光や熱など外部のエネルギーが必要で、普及が進んでいなかった。今回開発された素材は外部のエネルギーが不要で、空気中や水中、酸やアルカリ溶液の中などさまざまな環境で使えることが特徴だという。そのため車のタイヤや人工臓器、ロケットなど幅広い分野での運用が期待されている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「さすが日本の技術。拍手を送りたい」
「ゲノム工学に続く基礎学問である有機化学の勝利だね。おめでとう」
とたたえる声が上がっている。
「お金になるものは全て日本が源泉技術を保有している」
「源泉技術が日本に圧倒的に多いのは確か。日本の部品が入っていない電子機器はない」
とうらやむ声も。 

また、韓国と比較して

「韓国もをやめて基本技術に投資しよう。こういうものが国力になるのだから」
「韓国には科学が存在していない…」
と嘆く声がある一方で、
「これは恐ろしい危険な物質だ。解体できなければ、作られた瞬間から永遠にこの世に存在するこ
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韓国で日本の次世代新幹線をうらやむ声「まるでアニメ」「韓国もまねしよう」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年2月8日、JP東日本が東京と札幌を結ぶ区間で運行するため開発中の次世代試験車両
𰃊LFA‐X(アルファエックス)」
を公開したことが、でも話題となっている。 

JP東日本は2030年に予定されている新幹線の新函館‐札幌間の開業に合わせて、時速360キロの営業運転を目標にALFA‐Xを開発している。

「ロングノーズ」
と呼ばれる長さ約22メートルの鋭い先端部分は、トンネルに入る際の衝撃や騒音を低減する効果がある。今年5月に完成する試験車両には、地震発生時に車体の揺れを抑制する装置も搭載されるという。 

JP東日本は

「次世代新幹線の運行により東京‐札幌間の移動時間の大幅な短縮が可能となり、利用客の増加につながる」
と期待を寄せている。 

聯合ニュースなど複数の韓国メディアが

𰃊LFA‐X」
について伝えており、韓国のネットユーザーからは
「過去の歴史問題はあるけど、学ぶべきところは学ぼう。技術力が韓国よりはるかに高い国だから。政治と他の部分は分けて考え、あまり感情的になるなと議員たちに言いたい」
「韓国も見習って。国民の税金を無駄遣いしない日本人の精神を」
「日本の新幹線は顔が多様。まるでアニメのキャラクターのよう。韓国もまねしよう。韓国の鉄道は単純過ぎて特徴がない」
「韓国にもヘム(最高時速430キロの高速列車)がある。鉄路の工事ができてい
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レーダー照射:日本の護衛艦「いずも」、釜山寄港見送り

2019年2月10日 ニュース, 朝鮮日報

 日本政府はこのほど、海上自衛隊の護衛艦

「いずも」
を4-5月に釜山港に寄港させる計画を取りやめた。
「いずも」
は4-5月に行われる国際的な海洋安全保障訓練への参加のために釜山港に寄港する予定だったが、いわゆる
「レーダー照射・近接飛行」
問題をめぐって韓日関係が悪化していることを受け、寄港取りやめを正式に決めた。 日本の防衛省の関係者は
「日韓関係が建設的に前進する方向で対応するのが重要だ」
として
「検討した結果、このような対応が最適だと判断した」
と話した。 これは韓日間の対立が依然として解消されていないことを物語っている。

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日中韓が争う世界の自動車バッテリー市場「韓国は日中に及ばない」

2019年2月10日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

・聯合ニュースは2019年2月5日で、
「世界の自動車バッテリー市場が日中韓の争いになっている」
 

。これら5社のシェア合計は2017年の56.1%から2018年は73.4%に高まった。一方、上位10社以外の群小企業のシェア合計は27.6%から14.3%に下がり、格差が広がったと分析された。 

SNEリサーチは

�TLとパナソニックがシェア1位争いをする中で上位企業の集中度が深まってきており、バッテリー業界の構造調整が進んでいる。韓国企業はまだ中国と日本には及ばない」
と説明しつつも、
「新電気自動車モデルが本格的に発売される今年と来年は、韓国企業の出荷量が大幅に増えるだろう」
と予想したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「LGとサムスン頑張って! 中国と日本に負けるな!」
「これからが始まり」
など韓国企業への応援メッセージが目立ち、中には
「中国企業が上位なのは内需市場のシェア率のおかげ。バッテリー支援規制が解除されれば落ちるはず」
と予想するコメントなどが寄せられた。 

そのほか歴代の政権を振り返って

「李明博(イ・ミョンバク)と(パク・クネ)政権時代には、電気自動車のために何をしてたっけ?」
「李明博政権時代に低速電気自動車の販売を国土交通部が許可しなかったから当該会社が倒産した。もし当時許可していた
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