韓国のラーメン、激辛ブームで輸出が絶好調!今年は日本市場攻略へ

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月6日、・ニュース1は、昨年の輸出額が4億ドルを突破するなど、韓国のが世界で人気を博している 

。 

業界では、ラーメン輸出が好調だった理由として

「辛いラーメン人気」
を挙げているという。中でも全体の輸出額のうち80%後半を占める三養(サムヤン)食品は激辛麺シリーズで人気を博しており、昨年1~9月の輸出実績は1550億ウォン(約151億6000万円)で、2017年に記録した2050億ウォンを難なく達成するとみられている。また、三養食品は今年初めには日本に現地法人の
「三養ジャパン(SAMYANG JAPAN)」
を設立。日本国内の激辛麺の需要増加に伴い、本格的な市場攻略に乗り出す予定という。 

「辛ラーメン」
の農心(ノンシム)も、国内外での売上実績7200億ウォンのうち3000億ウォン以上が海外と推算されるなど、過去最高の海外売り上げを記録している。現地生産の中米を除いた最大輸出国である日本の予想輸出額は5900万ドルで、2017年の4700万ドルに比べて25.5%増加しており、記事では
「嫌韓ムードや外交紛争など政治的な悪影響にもかかわらず、高い成長ぶりをみせた」
と伝えている。 

業界関係者は

「ブームとSNSやYouTubeなどの影響で、一部ラーメンのブランド認知度が高い」
とし、
「刺激的で中毒性のある
韓国のラーメン、激辛ブームで輸出が絶好調!今年は日本市場攻略へ 続きを本紙で読む 》

韓国でもユニクロ快進撃、不況続くファッション業界で独り勝ち、ヒートテックは社会現象にも―米誌

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , ,

中国で一大セールが展開される11月の
「独身の日」
で人気を集める
「ユニクロ」
がでも快進撃を続けている。米誌
「ニュース・ウィーク」
が伝えた。不況が続く韓国のファッション業界では独り勝ちで、特に寒さ対策のヒートテックは社会現象にもなっているという。 

ユニクロは2005年9月に韓国に初出店した。店舗数は今年1月末現在、187店に上る。韓国経済新聞によると、ユニクロの韓国法人であるFRLコリアは進出から約10年後の2014年度会計年度(13年9月~14年8月)に売上高8954億ウォン(約973億円)、営業利益1077億ウォン(約117億円)を記録し、

「NORTH FACE」
(ノースフェイス)や
�N POLE」
(ビーンポール)などを抜いて韓国衣類業界で売上首位に立った。 

その後も勢いは止まらず、韓国金融監督院の電子公示システムによると、FRLコリアの18年会計年度(17年9月~18年8月)は売り上げが1兆3732億ウォン(約1374億円)、営業利益は2344億ウォン(約234億円)で、それぞれ前年比11%と33%の2桁成長を達成した。SPA (製造小売)衣類世界1位の

「ZARA」
は韓国内売上げが3549億ウォン(約354億円)にとどまっており、2位の
「H&M」
も2386億ウォン(約238億円)にすぎない。 

ユニクロの好調を支えてい

韓国でもユニクロ快進撃、不況続くファッション業界で独り勝ち、ヒートテックは社会現象にも―米誌 続きを本紙で読む 》

在韓米軍の駐留経費負担ようやく合意 期間1年・韓国の負担額1千億円

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する韓米間の新協定の仮署名が、10日に行われるもようだ。韓国の外交消息筋は8日、協定は米国が提示した有効期間1年を受け入れる代わり、金額は米国が当初示した10億ドル(約1100億円)より少ない1兆300億ウォン(約1006億円)台で事実上妥結した

 今年1年に限り適用される韓国の負担額は、昨年の負担額(9602億ウォン)に国防費の引き上げ率(8.2%)を反映した1兆389億ウォン前後とみられる。 10日に仮署名が行われれば、3月までに政府内部での手続きが完了し、4月に国会での批准手続きが進められる見通しだ。 仮署名は交渉の首席代表を務める韓国外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がソウルで行う予定だ。 米国は協定期限が迫る昨年末の10回目の交渉で突如

「首脳部の指針」
として、韓国政府に
「有効期間1年」
「10億ドル」
の負担を要求。有効期間を5年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。 これに対し、韓国は
「有効期間3~5年」
「1兆ウォン」
を提示し、交渉は難航した。 韓国側は当初、1年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で
在韓米軍の駐留経費負担ようやく合意 期間1年・韓国の負担額1千億円 続きを本紙で読む 》

日韓関係悪化なんて怖くない!?韓国輸入車市場で日本車の売り上げ好調

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月8日、・ニューシスは
「日韓の外交上の対立にもかかわらず、韓国で年明けからトヨタ・レクサスの売り上げが絶好調だ」
 

記事によると、韓国輸入自動車協会(KAIDA)は同日、今年1月の輸入車市場について

「新規登録台数は昨年同月比13.7%減、昨年12月比11%減の1万8198台だった」
と発表した。ベンツとBMWはそれぞれ5796台と2726台を販売し、輸入車市場1位、2位の座を守ったものの、昨年同月比で22.8%、49.6%減少した。一方、レクサスとトヨタはそれぞれ24.0%増、12.8%増の1533台と1047台を記録して3位、4位に入った。5位のフォードは14.5%減の861台だったという。 

国別に見ると、欧州メーカーが1万2636台で全体の69.4%を占める圧倒的な強さをみせたが、昨年1月と比べると24%減少したという。これは、ドイツメーカーの販売が26.3%減少した影響が大きいとみられている。一方、日本車のシェア率は14.3%から20.6%に増加したという。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「愛国心はないの?」
「なぜ?日本で韓国車は全く売れないのに」
と疑問の声が上がっている。 

ただ、多くのユーザーは日本車人気に納得のようで

「確かに日本車はしっかりしている」
「命にかかわる問題を感情で決
日韓関係悪化なんて怖くない!?韓国輸入車市場で日本車の売り上げ好調 続きを本紙で読む 》

NYタイムズの元慰安婦問題記事に…日本「謝罪した」と強弁反論

2019年2月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府が慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんの死去を報じたニューヨークタイムズ(NYT)の記事に対し、

「日本は慰安婦被害者に誠実に謝罪した」
と嘘の主張を含む反論をNYTに寄稿したことが分かった。 

  9日の産経新聞によると、日本政府は先月30日にNYTの紙面に掲載されたソウル発の金福童さんに関する記事に対し、外務省報道官の名前で反論文を送り、NYTはこれを7日、インターネットホームページに掲載した。 

  日本政府はこの寄稿で

「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」
と主張した。また
「慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済み」
とし
「日本政府はすべての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」
と強弁した。さらに
「和解・癒やし財団の支援を元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているが、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」
と主張した。 

  NYTは当時の記事で

「金さんの持続的なキャンペーン(慰安婦関連活動)が、自身と似た数千人の女性が抱えてきた苦痛に対する国際的な関心を引くのに寄与した」
とし
「金さんは不屈の活
NYタイムズの元慰安婦問題記事に…日本「謝罪した」と強弁反論 続きを本紙で読む 》

韓日哨戒機議論のP-1、飛行中に部品紛失…全機の運用停止

2019年2月9日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本海上自衛隊の最新鋭哨戒機であるP-1哨戒機の垂直尾翼の部品が飛行中に紛失し、すべてのP-1哨戒機の運用が停止した。 

  海上自衛隊第4項空軍司令部は神奈川県厚木基地に配属されたP-1哨戒機1機が飛行中に垂直尾翼の部品4点を紛失したと発表した。これに伴い、海上自衛隊は事故の原因を究明する時まですべてのP-1哨戒機の飛行を見合わせた。 

  該当哨戒機は7日午前9時55分ごろ厚木基地を離陸した後、神奈川県上空と伊豆大島の周辺を飛び、午後4時20分ごろ基地に戻った。 

  最新鋭対潜水哨戒機として知られるP-1は、P-3系列の哨戒機より性能が優秀だと知られている。P-1はP-3より航続距離が2倍近く、速度も200余キロメートル速く、上昇限度も約1.3倍の高さと知られている。日本はこのP-1を今後80機余りまで増やす計画を立てている。 

  一方、韓国国防部は昨年12月20日、日本海上自衛隊P-1哨戒機が韓国海軍艦艇の上空で近接飛行をしたと1月4日、発表した。国防部は

「日本哨戒機は『広開土大王』の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した」
とし
「艦艇の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」
と指摘した。
韓日哨戒機議論のP-1、飛行中に部品紛失…全機の運用停止 続きを本紙で読む 》

1月の輸入車登録13.7%減 ベンツが首位=韓国

2019年2月9日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会(KAIDA)が8日発表した資料によると、韓国で1月に新規登録された輸入車は1万8198台で前年同月比13.7%減、前月比では11.0%減となった。

 同協会の尹大成(ユン・デソン)副会長は

「季節的に需要が減る時期であることと、一部ブランドの供給不足などで販売が減少傾向を示した」
と説明した。 販売台数の減少は、登録台数1位のメルセデス・ベンツと2位のBMWの不振による影響が大きい。 昨年輸入車市場でトップだったメルセデス・ベンツは、今年1月にも5796台を売り上げ首位を守ったが、前年同月に比べ販売台数は22.8%減少した。 2位のBMWの販売台数は、前年同月比49.6%減の2726台にとどまった。 3位以下はトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサス(1533台)、トヨタ(1047台)、フォード(861台)、ボルボ(860台)、クライスラー(812台)、アウディ(700台)、ホンダ(669台)、ミニ(572台)の順だった。 先月のベストセラーモデルはメルセデス・ベンツ
「E300」
(1531台)。2位はレクサス
「ES300h」
(1196台)、3位はメルセデス・ベンツ
「E300 4MATIC」
(989台)だった。 地域別のシェアはドイツなど欧州ブランドが69.4%を占め、日本車が20.6%、米国車が9.9%だった。

1月の輸入車登録13.7%減 ベンツが首位=韓国 続きを本紙で読む 》

フィリピンの「慰安婦像」、設置・撤去のいたちごっこ続く、3回目の今度は?

2019年2月9日 Recordチャイナ, ニュース

フィリピン中部・パナイ島で5日、日本軍占領下のら2人の女性をモデルにした像の除幕式が行われた。比国内では市内の遊歩道やマニラ南部のサンペドロ市にも慰安婦を象徴する像が設置されたが、いずれも日本政府が
「遺憾」
を表明し撤去された。今回はどうなるか。 

外務省によると、1995年7月に設立された

「アジア女性基金」
の救済対象となった比国内の元慰安婦は211人。
「償い」
事業は順調に進められたが、なお日本に謝罪や補償を求める声がくすぶっている。 

フィリピンで初めての慰安婦像は2017年12月、マニラ湾に面した大通り沿いの遊歩道の一角に設置された。台座を含めた高さは約3メートルで、目隠しをされた民族衣装の女性が湾側からマニラ市内側に向いて立つデザインとなっていた。日本大使館からは北に約3キロの場所だった。 

像は中華系の

「トゥライ財団」
や元慰安婦と支援者の団体
「リラ・ピリピーナ」
などの協力を得て建てられたが、翌年4月下旬、地元自治体が撤去した。撤去についてドゥテルテ比大統領は
「他国の反感を買うのは、われわれの政策ではない。日本はフィリピン人(女性たち)に謝罪した。補償という意味では、(謝罪以上の)多くのことをしてきた」
 

2番目の慰安婦像は昨年12月28日、サンペドロ市内の

「女性の家」
に設置された。ソウルの日本大使館前
フィリピンの「慰安婦像」、設置・撤去のいたちごっこ続く、3回目の今度は? 続きを本紙で読む 》

タミフルは良くてトラックはダメ?…“シャイロック判決”顔負けの対北朝鮮制裁

2019年2月9日 ニュース, ハンギョレ

 シェイクスピアの戯曲『ベニスの商人』で、事業家アントニオはユダヤ人の金貸しのシャイロックから多額の金を借りた。アントニオは、金を返せなければ自身の心臓に最も近い肉を切り取らせると約束した。突然に破産したアントニオは、借金を返せなくなったが、裁判官は

「肉を切り取ってもよいが、血を流させてはならない」
という判決を下し危機を免れた。 最近、国際社会の人道的対北朝鮮支援に対する規制が“シャイロック判決”と同じだという問題提起が、対北朝鮮支援民間団体から出ている。国際社会が人道的支援に対しては対北朝鮮制裁を免除するという原則を明らかにし、最近国連が国際赤十字など国際救護団体の対北朝鮮人道的支援に対して対北朝鮮制裁の免除を承認した。これに対して2回目の朝米首脳会談を控えて、米国が北朝鮮に融和メッセージを送るという解釈も出ている。 だが、人道的対北朝鮮支援現場の雰囲気はこれとは全く違う。6日、対北朝鮮支援団体の話によれば、厳格な対北朝鮮制裁のために北朝鮮の子どもや住民のための緊急救護物品の伝達が事実上不可能だという。ある対北朝鮮支援民間団体の関係者は
「例えば、北側の山林緑化事業は“非商業的公共インフラ事業”に分類されており対北朝鮮制裁の例外条件に該当する。北側山林緑化を本格的に実施するには、苗木を育てる養苗場を大きくしなければならない。ビニールハウスを建てるには、ビニールと鉄製支柱を同時
タミフルは良くてトラックはダメ?…“シャイロック判決”顔負けの対北朝鮮制裁 続きを本紙で読む 》

  

© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき