韓国の「お年玉文化」は日中の影響だった?ネットでは廃止派多数

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月4日、・聯合ニュースが
「韓国の正月のお年玉の風習は中国と日本から影響を受けたもの」
と報じ、ネット上で注目を集めている。 

旧正月の連休真っただ中の韓国。聯合ニュースは国立民俗博物館のチョン・ヨンハク研究官に取材を行なった。それによると、韓国で

「お年玉」
という用語が初めて確認されたのは1925年に発刊された
「海東竹枝(ヘドンチュクチ)」
(チェ・ヨンニョン著)という書籍で、
「新年のあいさつをした子どもたちに大人が『お年玉』を与えた」
という記録があるという。ただ、お年玉を渡す風習は普遍的ではなかった可能性があるという。チョン研究官は
「(日本からの)解放(1945年8月15日)後、貧しい暮らしの中でお金を渡すのは難しかったはずで、その代わりに子どもたちに新しい服を着せたり、来客に食べ物やおやつをもてなしたりしたのではないかと思う」
と話したという。 

チョン研究官はまた

「中国では11世紀から赤い封筒にお年玉を入れて渡す風習があり、日本も17世紀からお年玉の風習があったことが確認されている。開港後に日本人と中国人が韓国に入って来たことにより影響を受けたものとみられる」
と話しているという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは20~60代とさまざまな年代からコメントが寄せられている。

「久しぶりに子どもたちに会っていい話もしてお
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「韓国には行かない」中国人観光客の変化を韓国メディアが懸念も、ネットは余裕?

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年2月6日、・SBSは、
「海外旅行に行く中国人が年々増加する中、韓国が関心の外に置かれている」
 

記事によると、旧正月の連休を迎えた中国では約700万人が海外旅行に出かけるとの調査結果が発表された。昨年の650万により約8%増えた過去最大規模だという。旅行先の人気1位はタイで、後には日本、インドネシア、シンガポール、ベトナムが続いた。 

地理的に近い、もしくはノービザで入国できる国が上位に入ったが、韓国は

「例外」
となった。一昨年まではタイ、日本に続き3位を占めていたが、今年はランク外(15位まで発表)となったという。 

記事はその理由について

「高高度防衛ミサイル()配備により反韓感情が高まったこと、中国政府の団体観光規制が完全に解除されていないことが原因」
と説明している。また
「中国の海外旅行客は毎年10%以上増加しており、昨年は1億4000万人を超えた」
とし、
「中国人たちを韓国に呼び戻す対策が必要だ」
と訴えている。 

これについて韓国のネットユーザーからは

「来なくていいよ。特に体感できる利益もないし。むしろ街が静かでいい」
「が増えると、物価も賃貸料も上がる。企業や建物所有者にとってはいいかもしれないけど、一般市民にいいことは一つもない」
「中国人観光客がいなくても発展、跳躍できる道を探すべき。その方が
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1月は過去最悪の粒子状物質、75%は中国など国外から流入

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  先月11日から15日まで発生した最悪の微小粒子状物質(PM2.5)は75%が中国など国外から流入したと分析された。 

  環境部所属の国立環境科学院は先月11日から15日まで発生した微小粒子状物質の原因を地上観測資料、気象および大気質モデルを通じて総合的に分析した結果を6日、公開した。 

  国立環境科学院が大気質モデル技法を利用して国内外の影響を分析した結果、国外の影響は全国的に69-82%で、平均75%だった。微小粒子状物質全体の4分の3が中国とモンゴル、北朝鮮など国外から流入したということだ。 

  当時、全国的に

「悪い」
(36-75マイクログラム/立方メートル)水準の濃度が1月11日から5日間も続き、12日には今年初めて一日平均で
「非常に悪い」
(75マイクログラム/立方メートル超過)水準の高濃度となった。 

  14日にはソウルなどで、2015年に微小粒子状物質を公式的に測定し始めて以降、最高値を更新した。2015年以降の微小粒子状物質の最高値は、2015年10月22日の全北(チョンブク)で観測された128マイクログラム/立方メートルだった。しかし京畿(キョンギ)北部でこの日、131マイクログラム/立方メートル

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北朝鮮「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  北朝鮮が日本の国連安全保障理事会(安保理)常任理事国入りに強く反対する立場を改めて表した。 

  北朝鮮外務省のホームページによると、北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は先月29日、米ニューヨーク国連本部で開かれた会議で、

「日本が過去にアジアの多くの国を武力で侵略し、拭えない反倫理犯罪を敢行し、終戦から70年が過ぎてもこれを認めていない」
とし、このように明らかにした。 

  続いて

「今日の安保理で主権の尊重と平等、内政不干渉の原則が公然と無視され、主権国家に対する内政干渉と自主権侵害行為が続いている」
とし、国連の対北朝鮮制裁に対する不満を表した。 

  さらに

「国連安保理改革は国際的正義と公正性、民主主義を実現し、非同盟運動国家と開発途上国の代表権を十分に保障する原則に基づいて進行されなければいけない」
と主張した。 

  国連安保理は米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国と地理的な配分で選出される10カ国の非常任理事国で構成される。日本は2017年まで計11回も非常任理事国となり、多角的に安保理常任理事国入りを模索してきた。

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日本政府「自衛隊護衛艦いずも、釜山寄港見送る」

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本政府は5日

「哨戒機威嚇飛行-レーダー照射問題」
に関する措置で韓国に海上自衛隊護衛艦
「いずも」
を派遣する計画を見送った。 

  共同通信によると防衛省は今春に計画していた

「いずも」
の韓国寄港を見送ると発表した。 

  防衛省は4~5月に韓国で開かれる多国間の海上共同訓練に合わせて釜山(プサン)港に

「いずも」
など護衛艦数隻を派遣する計画だった。 

  

「いずも」
は軽空母級ヘリコプター搭載護衛艦で、日本政府は昨年末に発表した長期防衛戦略
「防衛計画の大綱(防衛概要)」
でこれを戦闘機離着陸が可能な航空母艦に改修する計画を明らかにした。 

  多国間海上共同訓練は韓国で開かれる東南アジア国家連合(ASEAN)拡大国防長官会議(ADMM-Plus)に合わせて開かれる計画だ。 

  防衛省は護衛艦は派遣しないものの訓練自体には参加する計画だ。 

  防衛省関係者は

「日韓関係が建設的に前進するような方向で対応することが重要」
だとし、
「検討の結果、今般(護衛艦派遣の見送り)の対応が最も適切だと判断した」
と話した。 

  韓国軍は 

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日本、韓国との東海・日本海併記協議を受諾

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本が日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(トンヘ)を日本海と併記する問題について国際水路機関(IHO)の要請を受諾し、今春にも第3国で韓国政府と協議することにしたと、読売新聞が6日報じた。 

  同紙によると、日本政府はIHOの

「日本海」
単独表記に異議を提起して
「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
の併記を要求する韓国と非公式協議を行うことにした。 

  日本政府は当初、協議に消極的だったが、IHO事務局が2020年の総会までに韓国と日本、北朝鮮が協議することを強く要請したため、これに応じることになったと、同紙は外交筋を引用して伝えた。 

  しかし日本政府は協議で、IHOの指針の改訂が航海の安全に役立つかなど実務的な観点から行われるべきだという従来の立場を堅持し、

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)」
の併記は拒否する方針だと、同紙は報じた。第3国の協議参加も見込まれる。

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ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」
。 

  昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は

「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」
とし、
「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」
と話しました。 

  当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。これに対し朴市長は

「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容
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2回目の米朝首脳会談 27~28日にベトナムで開催=米メディア

2019年2月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ワシントン聯合ニュース】米政治専門メディアのポリティコによると、トランプ大統領は5日(米東部時間)に報道関係者に対し、2回目の朝米(米朝)首脳会談が27、28の両日にベトナムで開かれると述べた。

 トランプ大統領は、会談の開催場所などについては5日夜の一般教書演説で発表する予定だ。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は昨年6月12日、シンガポールで史上初の朝米首脳会談を開いた。それから260日にして、両首脳が再び会談することになる。 両首脳が朝米関係の正常化や、朝鮮半島における平和体制と非核化に関して包括的に合意した初会談の結果を進展させ、具体的な成果を盛り込んだ

「ビッグディール」
(大きな取引)を実現できるかどうかが焦点となる。 トランプ大統領はあわせて、今月末に中国の習近平国家主席とも会談する計画だと明らかにした。朝米首脳会談と米中首脳会談が続けて開かれる可能性がある。

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韓国キムチと中国キムチは根元的に違う

2019年2月6日 ニュース, 韓国・中央日報

  キムチの語源は、朝鮮時代の漢字学習書『訓蒙字会』(1527)で漬け野菜を意味する中国の漢字

「●(=くさかんむりに沮)」
「ディムチェ」
と記録したのが最初だ。キムチの過去の発音が
「ディムチェ」
であることが分かる資料だ。また
「塩漬け野菜」
という意味を持つ漢字
「沈菜」
から
「ディムチェ」
、そして
「ジムチェ」
を経て
「キムチ」
に変わったという見解もある。一方では
「ディムチェ」
という固有の韓国語を
「沈菜」
として音と意味を借りて表記したという見方もある。漢字
「●」
は高麗史(1451)に
「園丘壇(ウォングダン)の祭祀に使った」
という内容が登場するが、どのようなものかは明確でない。 

  キムチの起源といえる

「漬け野菜」
を意味する記録は中国の文献『時経』(紀元前10-7世紀ごろ)に見られる。『時経』に
「畑のキュウリがあるので、これをむいて●菜を作って祖先に供える」
という一節がある。しかしキムチ専門家は
「韓半島(朝鮮半島)と中国は環境はもちろん嗜好などによる差があるので、文化的な起源を中心にキムチの歴史性を判断する必要がある」
と指摘する。 

  文化的起源の観点で見ると、韓国のキムチと中国の漬け野菜は漬け方に違いが発見される。中国は酒・酢のようなアルコールなどで野菜を漬けて保存する半面、韓国は醤と塩で野菜を

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【社説】「北の後ろ盾」中国には寛容なのに日本を主敵扱いする韓国政府

2019年2月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 中国の軍用機が昨年、韓国の防空識別圏に約140回無断進入していたという。2017年までは主に韓中日の防空識別圏が重なる地域に無断で進入していたが、昨年は黒山島や鬱陵島近くの純粋な韓国防空識別圏まで入ってきた。防空識別圏は領空ではないが、軍事目的のために進入する際は当該国の許可を得るのが慣例だ。中国はこれを無視している。 中国の軍用機は毎月末になると定例訓練でもするかのように日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(日本名:日本海)に出入りする。いったい中国が鬱陵島まで飛行してくる理由とは何なのだろうか。中国はこれまで韓半島(朝鮮半島)を自国の影響圏に置くという戦略を変えたことがない。習近平国家主席は以前、トランプ米大統領に

「朝鮮半島は歴史的に見て中国の一部だった」
という歴史観を披露した人物だ。今でも、強く対応しなければ中国はより露骨に韓国の主権を侵害してくる可能性が高い。それでも現政権は異常なほど中国に自らの声を上げない。軍用機が約140回も無断で進入したのに、中国国防省に正式に抗議したり、在韓中国大使を呼び出して問いただしたりしたことはなく、中国の武官を呼び出す程度にとどまっている。それどころか、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備では
「THAADの追加配備をしない」
「米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない」
「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」
という
「三不原則」
で主権譲歩までしてしまった。 
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物議醸した“韓国発”の違法ごみ、一部が送り返される=韓国ネットは政府と業者を猛批判

2019年2月6日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年2月3日、・聯合ニュースは、韓国からフィリピンに違法に輸出されていた廃棄物が韓国に戻り、政府が処理に苦心している 

記事によると、昨年7月と10月に韓国のある業者がフィリピンに送った廃棄物、約6300トンのうち1200トンが、同日に平沢(ピョンテク)・唐津(タンジン)港に搬入された。環境部は、この業者に廃棄物の搬入を命じていたが、業者が従わなかったため、行政代執行により廃棄物の一部が搬入された。残り5100トンについても、環境部が搬入時期や手順についてフィリピン政府と協議しているという。 

問題の業者は大量の廃棄物をフィリピンに違法に輸出し、国際的に物議を醸していた。現在も複数の港に1万2000トン余りの廃棄物を積み置いており、当局から捜査を受けているという。 

また記事によると、同日、廃棄物を積載する船舶が入港した際、環境保護団体グリーンピースが平沢・唐津港で集会を行い、政府に使い捨てプラスチックの使用量を規制するよう求めた。同団体は

「廃棄物問題の根本に目を向けず、リサイクルや廃棄物管理という対応だけで済ませれば、社会問題化は避けられない」
と主張しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「国に恥をかかせた犯罪者たちは司法処理すべき」
「廃棄物を輸出させるとはなんて政府だ。恥ずかしい
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき