【社説】「金正恩は核を放棄しない」と証言する米情報当局トップたち

2019年2月1日 ニュース, 朝鮮日報

 米国の16ある情報機関を統轄する国家情報局(DNI)のダン・コーツ長官が議会での聴聞会で

「情報当局による持続的な評価」
と前置きした上で
「北朝鮮の指導者たちは、究極的には核兵器を政権生き残りのため非常に重要な手段と考えている。枝葉末節的な合意が大々的に宣伝され、何か大きな進展があったかのような発表が間違いなく行われるだろう。

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日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で韓国が「緊張」

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、・聯合ニュースは
「韓国に緊張が走っている」
 

記事は

𰃎PA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」
とし、
𰃎UはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」
と説明している。 

しかし一方で

「韓国には緊張が走っている」
とし、
「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」
と伝えている。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」
「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。 

一方で

「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」
「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど
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サムスン、テレビも中国でシャオミに足首つかまれる…年間販売量100万台以下に

2019年2月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  サムスン電子の中国市場内のテレビ販売量が年間100万台を下回る見通しだ。液晶(LCD)パネルテレビで競争力をつけた中国ローカル企業が高コストパフォーマンスを掲げて物量攻勢に出たのがその理由だ。 

  1日、市場調査企業IHS Markit(マークイット)によると、昨年中国市場で1~9月のサムスンのテレビ販売数は71万6000台と集計された。1-3月期(28万3900台)から4-6月期(24万5900台)、7-9月期(18万6500台)まで持続して下落する様相だ。ある家電メーカー関係者は

「傾向的にサムスンの市場シェアが落ちているので年間100万台販売は難しそうだ」
と話した。 

  同期間、中国市場でテレビを最も多く販売した企業はハイセンス(554万2000台)であることが分かった。ハイセンスに続いて、スカイワース(544万7000台)・TCL(511万台)の順となっている。 

  サムスンの中国市場内のテレビ販売量が減った間、相対的に躍進したのはシャオミ(小米)だった。シャオミの中国市場テレビ販売量は2016年には89万8000台と100万台以下水準にとどまっていたが、2017年245万台を記録したことに続き、昨年は7-9月期にすでに販売量が500万台を

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1月の輸出額5.8%減少 半導体など振るわず2カ月連続減=韓国

2019年2月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が1日に発表した1月の輸出額(速報値)は463億5000万ドル(約5兆500億円)で、前年同月比5.8%減少した。昨年12月も1.2%減だった。半導体市場の減速や米中貿易摩擦などの影響で、2016年9~10月以来の2カ月連続マイナスとなった。

 1月の輸入額は1.7%減の450億1000万ドル、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13億4000万ドルの黒字だった。黒字は84カ月連続。懸念されていた貿易赤字は免れたものの、2018年の月平均黒字(59億ドル)に比べると大幅に縮小した。 産業通商資源部は

「1月の輸出は米中貿易摩擦といった通商環境、半導体価格と原油価格の下落などのために、半導体、石油化学、石油製品を中心に減少した」
と説明。ただ、輸出量は堅調にプラスを維持しており、近ごろの輸出額減少は単価下落が主因とする。 主要輸出先別の輸出額も12月からマイナスとなっている。1月の減少率は中国向けが4.5%、日本が3.2%、台湾が3.0%、シンガポールが4.1%と集計された。 産業通商資源部は、半導体価格と原油価格の持ち直しが予想される下半期に輸出が改善すると見込む。 

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韓国ブランドの価値が日中より劣る理由とは?―韓国紙

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年1月30日、・東亜日報は、
「コリアブランド」
の評価が日本や中国より劣る理由について報じた。 

同紙は、昨年末から最近までに発表されたグローバル主要ブランドの調査結果をまとめ、

「韓国企業の成績は日中より劣っている」
その理由については
「中国のように突如登場するユニコーン企業(=企業価値10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)があるわけでもなく、日本のように長い歴史と伝統を持つ“基幹産業”が頑張っているわけでもないため」
と指摘している。 

記事は、

「これまでは電子、現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)自動車、LGなどの数社がコリアブランドの価値を支えてきたが、最近では現代・起亜自動車とLGのブランド順位が下がり、サムスン電子を除くとコリアブランドパワーはほとんどないのが現状」
とした。 

東国(トングク)大学経営学科のヨ・ジュンサン教授は

「製造企業は中小企業とも連鎖の関係になっているため、韓国主要企業のブランド価値の成長が落ちれば、産業全般に否定的なドミノ現象をもたらす」
とし、
「創業基盤の新しいビジネス環境づくりに向けて、大学と企業で社内ベンチャーや創業を積極的に支援しなければならない」
と指摘しているという。 

これを受け、韓国のネット上では

「(将来の)夢が芸能人、公務員、ビルのオーナーという
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続く歴代最低・最悪…韓国景気指標「悪化の一途」

2019年2月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が発表する景気指標がますます最悪に突き進んでいる。毎月指標が出てくるたびに歴代最低を更新している。昨年の産業生産増加率が関連統計作成以降で最も低かったほか、製造業生産能力は史上初めて減少した。現在と今後の景気を示す一致・先行指数循環変動値は歴代最長期間の同伴下落傾向を示している。 

  韓国統計庁が31日に発表した

「2018年12月および年間産業活動動向」
を見ると、昨年全産業生産は前年比1.0%増にとどまった。2017年増加率(2.3%)の半分水準だ。2000年に関連統計を作成し初めて以来、最低の数値を記録した。 

  設備投資は昨年下半期に半導体分野で減少傾向が顕著となり、前年比4.2%減った。世界金融危機の2009年(-9.6%)以降、9年ぶりの最低値だ。設備投資が減って昨年の製造業生産能力指数(2015年100基準)は1971年統計作成以降、史上初めて減少した。2017年103.9から昨年102.8に1.1ポイント減った。製造業生産能力指数は事業体が与えられた条件で最大限生産できる量を表す。生産能力が減少するというのは経済の力が限界に到達したという意味だ。 

  現在の景気状況を示す一致指数循環変動値と、今後の景気状況を予告する先行指数循

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現代重、大宇造船の買収に最大2.5兆ウォン投入

2019年2月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  大宇(デウ)造船海洋の最大株主である産業銀行が韓国1位造船会社の現代(ヒョンデ)重工業と合作して造船統合法人を設立する方式で大宇造船の民営化を推進することにした。 

  産業銀行は先月31日、現代重工業と大宇造船海洋の買収合併(M&A)に関する条件付き了解覚書(MOU)を結んだ。産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長はこの日、記者懇談会を開いて

「産業銀行が大宇造船海洋の保有株式55.7%すべてを新設される造船統合法人に現物出資する計画」
と明らかにした。 

  造船統合法人の傘下には現代重工業と大宇造船だけでなく現代重工業の子会社である現代三湖(サムホ)重工業と現代尾浦(ミポ)造船も編入される。現代重工業は造船統合法人の1大株主となり、産業銀行は現物出資する代わりに新株の割り当てを受けて2大株主となる。現代重工業は大宇造船に第三者割当増資として1兆5000億ウォン(約1470億円)を支援し、資金が不足すれば1兆ウォンを追加で支援することにした。

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中国市場から敗走のサムスン、インドでもライバルに囲まれる―中国メディア

2019年2月1日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年1月30日、中国経済網は、中国市場から敗走したが、インド市場でも中国メーカーに囲まれているとする記事を掲載した。 

記事は、世界最大のスマートフォン市場である中国で、サムスンは一時期20%近いシェアを占めていたが、18年11月の統計によるとわずかシェアが1%にまで激減したと指摘。

「そのためサムスンはインド市場に狙いを定めており、サムスン本部ではインド市場でのアピールを最も重視している」
 

しかし、記事は

「インド市場においてもサムスンは中国のライバル企業から逃れられない」
でいる
「インドのハイスペックスマホ市場では、中国のOnePlusが参入し、アップルとサムスンを交えた『三国志』を演じており、オンライン市場とオフライン市場では、小米、OPPO、vivoなどの中国メーカーに囲まれている」
と記事は伝えた。 

こうした中国メーカーによる攻勢に、サムスンのインド市場における営業戦略にも変化が生じてきたと記事は分析。

「中国メーカーに対抗するため、コストパフォーマンスの高い新たなJシリーズとONシリーズを投入。シェア奪回を目指しているが、インドのスマホ業界関係者からは、『ハイスペックで低価格という戦略は、失敗するとサムスン全体のブランド位置を低下させることになる』との声が出ている」
と紹介した。(翻訳・編集/山中)<
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「来年にも世界不況…韓国は経済体質変える最後の機会」

2019年2月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「今後1、2年後に世界不況があるかもしれない。トランプ米大統領の米国優先主義、ブレグジット(英国のEU離脱)の影響で結びつきが弱まった国際社会は、第2のグローバル金融危機に効果的に協調するのが難しくなるだろう」
。 

  世界的な政治・経済リスク分析家、ユーラシアグループのイアン・ブレマー会長は最近、中央日報の電話インタビューで

「2020年、21年ごろ不況を迎えれば、国際社会の対応力が大きく落ちるはず」
と警告した。 

  ブレマー会長は米国など主要7カ国(G7)の影響力が減少する現象

「Gゼロ」
、経済が開放されるほど社会の安定性が高まる現象
「Jカーブ」
など外交・学術界で広く使用される政治・経済リスク指標を提示した影響力ある分析家だ。以下は一問一答。 

  --中国経済のハードランディングが懸念される。 

  

「最近、中国の各種消費指数が下落しているのは事実だ。しかし中国政府は成長鈍化を防ぐ、あらゆる手段と能力を持っている。習近平政権は株式市場の空売りを中断させることができる。また、各種事業プロジェクトに投じる資本力もある」
 

  --習主席のリーダーシップが今後も安定的だという前提でか。 

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火がついたAI特許競争…1位は米中、韓国と日本は?

2019年2月1日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国と中国が未来産業の人工知能(AI)分野で激しく競争していることが分かった。 

  世界知的所有権機関(WIPO)が31日(現地時間)に出した報告書によると、AI分野の特許件数1位と2位は米国のIBM(8920件)、マイクロソフト(5930件)だった。3-5位は東芝(5223件)、サムスン(5102件)、NEC(4406件)と、韓国と日本の企業が占めた。 

  後発の中国は大学・研究機関のAI特許が目を引く。AI特許件数上位20大学・研究機関には中国の大学・研究機関が17カ所も入った。このうち最も登録件数が多いところは中国科学院(CAS)で、CASは企業まで合わせた順位でも17位だった。特にCASは最近、AI研究で最も関心を集めている

「ディープラーニング」
分野で優位だ。 

  上位20大学・研究機関の残り3カ所は韓国電子通信研究所(ETRI)など韓国の大学・研究機関だった。 

  フランシス・ガリWIPO事務局長は

「米国と中国がAI特許申請、論文件数などで飛び抜けていて、AI分野を主導している」
と述べた。また
「中国の技術侵害に関連して批判が提起されている点を知っているが、中国は知的財産権分野で重要なプレーヤー」
と強調
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© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき