「国連、南北交流に初めてのブレーキ…開城事務所への対朝制裁違反搬出」

2019年1月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近く提出する報告書に韓国の国連制裁違反の事実が明記されると見られると共同通信など日本メディアが31日付の記事で報じた。 

  外交筋の発言を引用したニューヨーク発の報道で共同通信は

「韓国と北朝鮮が昨年、開城(ケソン)に開設した共同連絡事務所で使う石油精製品について、国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった」
とし、
「制裁委パネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて」
これは南北協力事業で対北朝鮮制裁を違反したという国連安保理の判断になる。 

  共同通信は韓国が2018年1~11月に北朝鮮に搬入した石油製品は約340トンで共同事務所の発電機燃料や暖房用と見られる 

  また、続けて

「韓国は今まで搬入が禁止された物品を北朝鮮に搬入する場合、安保理から規定例外適用を認められてきた」
とし、
「今回の件は米国が事前協議で同意せず、安保理から例外適用を認める可能性が低いと判断したとの見方が出ている」
と紹介した。また、
「北朝鮮が2018年以後融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している」
とし、
「制裁の厳格な履行よりは南北関係を優先さ
「国連、南北交流に初めてのブレーキ…開城事務所への対朝制裁違反搬出
続きを本紙で読む 》

自民党4選議員「韓国は嘘つく泥棒」妄言

2019年1月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  自民党国防部会の部会長を努めている山本朋広議員が31日、レーダー・低空飛行葛藤に関連して韓国を

「泥棒」
と指して妄言を吐き、波紋を呼んでいる。 

  日本報道機関と外交消息筋によると、山本議員はこの日午後、自民党で開かれた国防部会・安保調査会合同会議の冒頭発言で

「韓国政府は本当にこれ以上嘘をついてはならない」
と話した。 

  また、

「この部会でもその間『嘘つきは泥棒の始まり』という話が出ていた」
として
「よく考えてみると、罰を受けて当然だが韓国は日本の仏像を盗んでまだ返していない」
と主張した。 

  さらに、

「嘘つきが(次第に)泥棒になるのではなく、(今の韓国は)泥棒が嘘をついているだけ」
とし、
「とうてい見るに堪えない状況」
と話した。 

  優しかった人が嘘をつきながら泥棒になっていくのではなく、

「韓国は本来泥棒」
という意味の暴言だ。 

  山本議員は

「嘘つきを越えて韓国は今、自衛隊が60メートル、70メートルの低空飛行をしたと言いながら、納得できない主張を展開している」
として
「いくら考えが甘くても限度がある」
とも話した。 

  彼は

「友好国の政治家として
自民党4選議員「韓国は嘘つく泥棒」妄言 続きを本紙で読む 》

【社説】雇用減の韓国に押し寄せる世界的な人員削減の嵐

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 アップルから日産、フォード、GMに至るまで世界をリードする企業や主要国を代表する企業が大規模な人員削減に着手した。世界最大の電子製品ファウンドリーである台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)、米通信大手のベライゾンとAT&T、世界最大のヘッジファンド、ブラックロック、投資銀行のモルガン・スタンレー、野村証券などが続々と人員削減に乗り出している。米中貿易摩擦の長期化、中国の景気低迷加速など世界経済が景気後退局面に入った格好だ。人工知能(AI)の普及で事業再編、自動化が進んだことも影響を与えた。世界の主要企業が決定した人員削減は既に10万人を超えたとみられる。

「解雇の恐怖」
が世界経済を覆い始めた。 人員削減の嵐を韓国が避けられるはずもない。世界経済の低迷による雇用悪化は消費の低迷を生み、先進国の輸入減少につながる。その衝撃は輸出に依存する韓国経済に押し寄せる。経営困難に陥った企業が人員削減圧力を受けるのは時間の問題だ。現在韓国経済は主力産業の低迷に加え、韓国政府による反市場政策により、企業の活力と経済の体力が低下した状況にある。昨年の世界経済は平均3.7%成長する好況だったが、韓国の成長率は2.7%にとどまった。半導体の好況が終わりつつあり、世界的な好景気も終わりを告げれば、韓国経済な内外で困難な状況に直面する。ただでさえ韓国の雇用事情は深刻なのに、世界的な人員削減の嵐ま
【社説】雇用減の韓国に押し寄せる世界的な人員削減の嵐 続きを本紙で読む 》

サムスン電子の18年営業益が最高更新 半導体が7割超占める

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が31日発表した2018年10~12月期の連結決算(確報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆570億円)で、前年同期比28.7%減少した。四半期ベースで過去最高となった前期比では38.6%減少。それでも18年通期は58兆8900億ウォンと、2年連続で過去最高を記録した。このうち半導体事業が44兆5700億ウォンで、営業利益全体の75.7%を占めた。  10~12月期の売上高は59兆2700億ウォンで、過去最高だった前年同期比で10.2%、前期比も9.5%、それぞれ減少した。通期は過去最高となる243兆7700億ウォンと集計された。 通期の当期純利益は44兆3400億ウォンだった。17年に続き18年も売上高と営業利益、当期利益がそろって過去最高を更新した。

サムスン電子の18年営業益が最高更新 半導体が7割超占める 続きを本紙で読む 》

「ソウル市の日本製品購入を制限」韓国で条例案推進も、ネットからは賛否の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・ニューシスは
「ソウル市に日本の戦犯企業製品の購入を制限させる法案が推進される」
 

記事によると、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)が同日提出した条例案には、

「ソウル市長はソウル市庁、市議会、市傘下の機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう努力しなければならない」
「ソウル市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画を樹立し施行する」
との内容が盛り込まれた。また
「ソウル市長は25の自治区に対し契約締結を制限するよう推奨できる」
とも定めたという。 

「戦犯企業」
の対象は2012年に国務総理室所属の委員会が発表した299社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友など大手企業も多数含まれる。 

洪議員は

「韓国は口や心で日本の蛮行を批判しつつも実際は戦犯企業の製品を買い、売り上げに貢献している」
と指摘し、
「世界貿易機関(WTO)の協定により完全に制限することはできないが、少なくとも戦犯企業製品の購入を自制する文化をつくることが重要だ」
と主張したという。 

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年11月、洪議員から関連の質問を受けた際、

「日本製品を韓国製品に代替可能か調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した放送機器、医療機器、水質測定器など特定分野の日本製品は代替が難しい」
「ソウル市の日本製品購入を制限」韓国で条例案推進も、ネットからは賛否の声 続きを本紙で読む 》

韓国の対米外交当局者ら訪日へ 日本側と接触か=レーダー巡る協議に注目

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍(キム・テジン)北米局長らが日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問するため、訪日することが29日、分かった。日本側の米国担当の当局者らとも会談するようだ。外交消息筋が明らかにした。

 訪日は在日米軍施設を見学するためだが、米国が中心となる国連軍の施設で韓日の当局者が接触する形となり、米国が韓日間の意思疎通に関与する可能性がある。米国を担当する当局者の接触であるため、韓米日3カ国の当局者が接触する可能性もある。 3カ国接触が行われる場合、3カ国の連携に悪影響を与えるとの懸念が出ている韓国艦艇が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題や日本の哨戒機が韓国艦艇に低高度の威嚇飛行をしたとされる問題などについて意見交換するとみられる。 米国のハリス駐韓大使が28日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と相次いで会談し、哨戒機問題などについて議論したとされ、米国の仲介が本格化したとの見方が出ている。

韓国の対米外交当局者ら訪日へ 日本側と接触か=レーダー巡る協議に注目 続きを本紙で読む 》

韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず=韓国ネットは日本批判と思いきや…

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、・KBSはこのほど
「元らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」
とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。 

報道によると、15年12月28日に妥結された(パク・クネ)政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童(キム・ボクトン)さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告が訴状を受け取るまで裁判を開くことはできず、日本政府が3度訴状の受領を拒否したからだという。 

一方で、。 

これを受け、ネット上では日本批判が多いかと思われたが、

「扇動する人(=政治家)たちのせいで、おばあさんたちは1ウォンももらえずに最後まで利用されてばかり(泣)」
「もうおばあさんたちを政治に利用するのはやめよう」
「朴槿恵元大統領はお金をもらったけど、(ムン・ジェイン)大統領は政治扇動用に利用してるだけ」
「政治的に慰安婦を利用しているようで心苦しい。おばあさんたちの健康のために朝鮮人参でも送ってあげた方が良くない?」
「口では慰安婦問題を解決するとか言ってるくせに、かえって韓日関係の問題ばかり誘発させる政府!」
など、韓国政府への批判や元慰安婦らに対する同情の声が集まっている。 

日本についても

「合意でお金をもらっておき
韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず=韓国ネットは日本批判と思いきや… 続きを本紙で読む 》

昨年の韓国の全産業生産は過去最低…同行・先行景気指標ともに最長期間下落

2019年1月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  昨年の全産業生産は1%の増加にとどまり過去最低を記録した。景気状況を示す同行・先行指数循環変動値は7カ月連続でともに下落し最長記録を塗り替えた。韓国経済が下降傾向に入り込んだという危機信号が一層明確になった格好だ。 

  統計庁が31日に発表した

「2018年年間産業活動動向」
によると、昨年の全産業生産指数は106.6で前年より1%増えるのにとどまった。関連統計作成を始めた2000年以降で最も低い増加率だ。国内産業生産が全般的に鈍化しているという意味だ。 

  建設景気沈滞の中で建設業が前年比5.1%減少し、金属加工・自動車など主力業種の生産不振で広告業生産が0.3%の増加にとどまるなど多くの産業が振るわなかった。 

  投資も停滞している。国内投資状況を示す設備投資は前年比4.2%減少し、2009年の9.6%減から9年ぶりに最も大きく減った。これまで投資を牽引してきた半導体関連設備投資が減ったことが影響を及ぼしたと分析される。 

  しかし消費を示す小売り販売額指数は前年比4.2%増加し2011年の4.6%から7年ぶりに最高を示した。 

  月別では現在の景気状況を示す指標である同行指

昨年の韓国の全産業生産は過去最低…同行・先行景気指標ともに最長期間下落 続きを本紙で読む 》

日本とEUのFTAが2月1日に発効…世界最大の「自由貿易経済圏」に浮上

2019年1月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に当たる経済連携協定(EPA)が来月1日に発効する。これに先立ち昨年末には日本とオーストラリア、カナダなど11カ国が参加した環太平洋経済連携協定(TPP)が正式発効するなど、世界市場を対象にした日本の自由貿易協定締結が加速化している。 

  30日の朝日新聞などによると、日本とEUがそれぞれ先月までに批准手続きを終え、EPAが来月1日午前0時に発効する。日本とEUの自由貿易協定締結により、6億4000万人の人口、世界の国内総生産(GDP)の3分の1、世界貿易額の40%を占める世界最大の自由貿易経済圏がスタートすることになった。 

  EPAは関税の撤廃・引き下げだけでなく、知的財産権、投資・サービスなどを包括するFTAだ。今回の協定発効により全貿易品目のうち、EUに輸出される日本製品の99%の関税が段階的に撤廃される。日本がEUから輸入する製品の94%も関税がなくなる。 

  日本とEUのEPAが発効すると欧州市場で韓国と日本のメーカー間の競争がさらに激しくなる見通しだ。2010年の韓国とEUのFTA締結で日本より先に関税引き下げの恩恵を得ていた韓国企業のメリットが消えるためだ。特に欧州の自動車市場をめぐる

日本とEUのFTAが2月1日に発効…世界最大の「自由貿易経済圏」に浮上 続きを本紙で読む 》

米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし」

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないロイター通信が29日(現地時間)に報じた。 中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し

「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器(WMD)能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」
と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の
「非核化の意思」
を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。 こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局(CRS)は今月23日に発表した
「米朝首脳会談の可能性:外交的にできたこと、できなかったこと」
という報告書(CRS Insight)で
「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」
と指摘した。 米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間
米情報機関トップ「北が核を放棄する可能性なし
続きを本紙で読む 》

韓国空軍が初の空中給油機を実戦配備、竹島での作戦時間を拡大

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , , , , ,

2019年1月30日、・KBSによると、韓国軍初の空中給油機
「シグナス」
が実戦配備された。これにより、や離於島(イオド)での作戦任務遂行可能時間が大幅に増加する。 

記事によると、シグナスは欧州のエアバスが製造し、昨年11月に韓国に1号機が到着した。今年12月までにさらに3機が導入され、2020年7月から作戦を遂行する予定という。 

韓国空軍の戦力であるF‐15戦闘機なら最大10機、KF‐16戦闘機なら最大20機に給油が可能で、約300人の人員と47トンの貨物を運送することができる。これまでの作戦任務の遂行可能時間は、F‐15戦闘機の場合は竹島で約30分、離於島で約20分、KF‐16戦闘機の場合は竹島で約10分、離於島で約5分だったが、空中給油をすれば1回当たり1時間ずつ増えるという。記事は

「これにより空軍はKADIZ(韓国防空識別圏)に無断で侵入した外国軍航空機への対応の他、KADIZ内で発生したさまざまな状況に効果的に対処できるようになった」
と説明している。 

これについて、韓国のネットユーザーからは

「頼もしい」
「平和は強い国防力によって維持される。そして歴史は繰り返される」
「日本との関係が悪化している今、軍事力強化は大事」
と歓迎する声が上がっており、
「少ない。せめて8機は必要」
「こういう部分にもっと税金を使ってほしい」
「個人
韓国空軍が初の空中給油機を実戦配備、竹島での作戦時間を拡大 続きを本紙で読む 》

不二越にまた賠償命令 元挺身隊員訴訟の控訴審=韓国

2019年1月31日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性5人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は30日、同社に1人当たり1億ウォン(約980万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。 1928年に設立された不二越は、太平洋戦争中に12~18歳の韓国人の少女1000人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。 原告は強制労働など反人道的な違法行為により精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、2015年4月、同社に1人当たり1億ウォン、総額5億ウォンの慰謝料を求める訴訟を起こした。16年11月の一審判決は

「被害者の当時の年齢や強制労働に従事した時間、劣悪な労働環境、賃金がきちんと支払われなかったこと、被害者の帰国後の社会的、経済的困難などを踏まえ、慰謝料としての請求額を全て認定する」
とした。 不二越を巡っては今月18日と23日にも、韓国で挺身隊被害者への賠償を命じる二審判決が出ている。

不二越にまた賠償命令 元挺身隊員訴訟の控訴審=韓国 続きを本紙で読む 》

韓国の観光名所として「日本風カフェ」を紹介、韓国の政府観光局が謝罪

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月28日、メディア・デイリー韓国によると、韓国観光公社がSNSで
「日本風カフェ」
を紹介し、批判を浴びている。 

韓国観光公社は25日、公式インスタグラムに

「素朴で静かな雰囲気の日本風カフェが人気を集めている。日本旅行をしている気分になれるカフェを紹介する」
との文章と共に、韓国にある日本風カフェ5店の情報を掲載した。しかしこれに対し、一部のネットユーザーから不快感を示す書き込みが寄せられた。すると韓国観光公社は再びインスタグラムを更新し、
「韓国の観光地をPRする韓国観光公社が流行しているとの理由で日本風カフェを紹介するという軽率な行動を恥ずかしく思う。深く反省している。今後は韓国ならではの美しさを感じられる場所を紹介していきたい」
と述べて謝罪したという。 

このニュースに、韓国のネットユーザーからは

「これはひどい。本当に軽率だ」
「見た瞬間に悲しくなった。韓国国民の税金で働いているくせに」
「なぜおかしいということに誰も気付かなかった?」
「日本人が働いているの?」
「自分たちの役割を勘違いしているようだ」
「そもそも日本風カフェに行きたい人は日本に行くでしょ」
「最近は韓屋(韓国の伝統家屋)カフェが流行っているのに」
など非難の声が続出している。 

一方、少数ではあるが

「日本好きが多いから仕方ない」
「別にいいんじゃない?日本風が好き
韓国の観光名所として「日本風カフェ」を紹介、韓国の政府観光局が謝罪 続きを本紙で読む 》

【社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交

2019年1月31日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日関係が八方塞がりに陥ってしまっている。慰安婦問題や強制徴用賠償判決などに関連した両国の葛藤はますます深刻化している。これに重なるようにして、日本海上自衛隊哨戒機に対するわれわれ海軍艦艇のレーダー派発射で誤解まで招いた。出口は見えていない。排水口が詰まって食器を洗った水があふれているのに、詰まりを解消する意志もアイデアもなさそうだ。この状態から手を引いた外交部をはじめ、政府の態度がそうだ。 

  昨日、外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が慰安婦被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんの焼香所を弔問した。康長官は

「おばあさんは壮絶に戦ったが残念だ」
と述べた。前日同じく焼香所を訪れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は
「問題が解決されないまま(金おばあさんを)見送ることになり心が痛い」
と述べた。ともに慰安婦問題がまだ解決されていないという認識の表現だ。だが、現状況に代入してみると、日本に対してさらに厳しく対立していくという言葉にも聞こえる。最も大きな問題は、歴史葛藤を解消して未来に進もうといういかなる戦略もアクションプランも見られないということだ。 

  女性家族部は今月21日、和解・癒やし財団の設立許可を取り消した。この財団は日本軍慰安婦問題を癒やすために2016年7月に設立された。政府

【社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交 続きを本紙で読む 》

中国メーカーが最大の勝ち組、世界のスマホシェアトップ5のうち3社を占める―韓国メディア

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

・東亜日報は30日、米スマートフォンメーカー・アップルが中国での販売見込みを下方修正したのと対照的に、中国のスマートフォンメーカーの業績は急速に伸びている 

記事によると、アップルは下方修正の理由を

「最近の米中貿易摩擦により、アップル製品が中国消費者のボイコットを受けたため」
としているが、専門家からは、アップルのスマートフォンの性能が価格に見合わないためだとの指摘が出ているという。 

記事によると、中国最大のスマートフォンメーカー、ファーウェイは2018年にアップルを超え、スマートフォン市場でシェア第2位になった。同社の幹部は、

𰃂年以内に世界第1位の電子を超える」
としているという。 

記事は、

「ファーウェイの他、OPPO(オッポ)、Vivo(ビボ)、シャオミなどの業績も急速に伸びており、中国市場のシェアトップ4が中国メーカーである(5位はアップル)」
とし、世界シェア1位のサムスン電子については
�年12月に天津工場を閉鎖しており、事実上、中国市場を撤退している」
 

また、

「このほかにも国際市場でも中国メーカーは伸びている」
とし、
「最近のスマートフォン市場のシェアトップ5のうち、3社がファーウェイ、シャオミ、オッポと中国メーカーが占めている。ファーウェイは全世界170カ国以上に販売拠点を持ってお
中国メーカーが最大の勝ち組、世界のスマホシェアトップ5のうち3社を占める―韓国メディア 続きを本紙で読む 》

米国の情報機関ら「金正恩は非核化の道は開けてある」と言うが、核完全放棄は信じない

2019年1月31日 ニュース, ハンギョレ

 米国の情報機関が、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が非核化を進める態度を見せてはいるが、核兵器を完全に放棄する可能性は低いという評価を出した。2回目の朝米首脳会談を控えて、情報当局は昨年と類似した見解を再確認したわけだ。 米国の16の情報機関を統率する国家情報局(DNI)のダン・コーツ局長、ジーナ・ハスペル中央情報局(CIA)局長、ポール・ナカソネ国家安保局(NSA)局長らは29日(現地時間)、上院情報委員会の聴聞会に出席しこのように述べた。彼らは、このような内容を盛り込んだ

「情報当局の全世界脅威評価」
報告書も公開した。 コーツ局長は、報告書と発言を通じて
「北朝鮮は核能力のあるミサイルや核実験を1年以上にわたりせず、朝鮮半島の非核化に対する支持を宣言し、可逆的に大量破壊武器施設の一部を解体した」
と明らかにした。また
「金正恩は朝鮮半島の非核化の道は開いていると見せ続けている」
と評価した。ハスペル局長も
「北朝鮮の政権は、米国に直接的威嚇を加えうる長距離核ミサイルの開発に専念している」
としつつも
「北朝鮮が対話に関与するようになったことは肯定的だ。自発的に(施設の)敷地を閉鎖・解体する措置をした」
と話した。 しかしコーツ局長は
「北朝鮮は大量破壊武器の力量を維持しており、情報機関は北朝鮮が大量破壊武器の備蓄量、運搬システム、生産力量のすべてを放棄するとは見られないと評価し続
米国の情報機関ら「金正恩は非核化の道は開けてある」と言うが、核完全放棄は信じない 続きを本紙で読む 》

韓国型ミサイル防衛の中核システムが試験発射に失敗、開発の遅れに懸念の声

2019年1月31日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月30日、・YTNなどによると、韓国軍当局が韓国型ミサイル防衛システムの中核を担うL‐SAM迎撃ミサイルの試験発射に失敗していたことが分かった。 

防衛事業庁はYTNの取材に対し、

「開発中のL‐SAMの飛行テストを昨年11月に行ったが、技術的な問題で成功しなかった」
と述べたという。 

弾道弾迎撃ミサイルであるL‐SAMは、昨年量産が始まったM‐SAMと共に韓国型ミサイル防衛システムの主力戦力と言われている。そのため韓国では

「開発の遅れ」
が懸念されているといい、YTNも
「L‐SAMの開発は戦時作戦統制権の返還に向けた先決課題であるため一日も早く技術を備えて再テストを行うべきだが、まだ日程すら決まっていないのが現状だ」
と伝えている。 

L‐SAMは昨年4月と6月の2度にわたって試験発射が延期されていた。 

これに、韓国のネットユーザーからは

「失敗は成功のもと。恐れず挑戦してほしい。他の国も失敗を繰り返していい兵器を造ったのだから」
「早さより質にこだわるべき」
「必ず成功すると信じている。積極的に研究を続けてほしい」
など応援する声が続々と寄せられている。 

一方で

「文大統領がどんどん予算を減らしているのに成功するだろうか?」
と懸念する声や、
「(キム・ジョンウン)が許してくれないようだ」
「好きが大統領
韓国型ミサイル防衛の中核システムが試験発射に失敗、開発の遅れに懸念の声 続きを本紙で読む 》

文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃=ネット世論操作事件

2019年1月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国与党

「共に民主党」
の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年(求刑・懲役5年)の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。  同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった2016年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、17年5月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年8月に在宅起訴した。 金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡した。地裁は判決で金知事が元党員やその仲間の犯行に助けられたことを認めた。

文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃=ネット世論操作事件 続きを本紙で読む 》

BIGBANGのV.I、経営するクラブの暴行事件当日にクラブで写真

2019年1月30日 芸能, 韓国・中央日報

  クラブ

「バーニング・サン」
で暴行事件が発生した当日、経営者であるBIGBANG(ビッグバン)のV.I(ヴィアイ)がクラブ内にいたという疑惑が29日に提起された。 

  暴行事件が発生した昨年11月24日、V.Iは自身のインスタグラムにバーニング・サンで撮った写真を1枚投稿した。しかし、該当写真が事件当日に撮影されたものかは確認されていない。 

  少女時代のメンバー、ヒョヨンも事件当日自身のインスタグラムに

「スンリ(V.Iの韓国活動名)社長」
という文面とともにV.Iと撮った写真を投稿した。現在、該当写真はインスタグラムから削除されている。 

  また、ヒョヨンはこの日

「クラブバーニングサン」
というハッシュタグとともにDJをしている動画も投稿した。 

  28日にMBC(文化放送)が昨年11月24日にキム・サンギョ氏(29)がクラブ

「バーニング・サン」
で暴行にあったが、警察の連行過程で警察にも殴られたと主張している 

  キム氏は

「暴行されて警察に通報したが、出動した警察官がクラブ関係者と話をして私に手錠をかけた」
と主張した。 

  併せて公開

BIGBANGのV.I、経営するクラブの暴行事件当日にクラブで写真 続きを本紙で読む 》

日韓の「距離540メートル」はどれほど危険?米露は「上空9メートル」まで接近―中国メディア

2019年1月30日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年1月29日、環球網は、日本の哨戒機がの軍艦に急接近したことの危険性や軍事衝突の可能性について、中国の軍事専門家の見解を伝えた。 

記事によると、匿名の中国の軍事専門家が28日、昨年12月20日に日本のP1哨戒機にレーダーを照射した韓国海軍の

「クァンゲトデワン」
駆逐艦について
「主に3種類のレーダーを搭載していた。準備作業が必要。そのため、火器管制レーダー照射はあくまで警告に過ぎない」
との見解を示した。 

記事は、レーダー照射問題発生以降に日本の哨戒機が3回にわたり韓国の軍艦に接近したと紹介。直近では23日に発生し、韓国軍が24日に発表した写真によれば、海上自衛隊のP3哨戒機が韓国海軍の駆逐艦

「テジョヨン」
から約60メートルの高さで、右舷から540メートル離れた場所を通過したことが明らかになったと伝えている。そして、この件に関して中国の専門家が
「日本の哨戒機」
には最新の光電追跡装置などが搭載されているため、数十メートルの高度で韓国の艦艇上を飛行することができるとの見解を示したことを伝えた。 

さらに、

�年4月にはロシア軍機がバルト海で米軍の駆逐艦上空わずか9メートルのところを通過する事態が発生したほか、近年では同様の行動が数多く発生しているが、両国間ではこれらを発端に軍事衝突は起きたことがない」
と指摘。専門家は
「今の
日韓の「距離540メートル」はどれほど危険?米露は「上空9メートル」まで接近―中国メディア 続きを本紙で読む 》

  

© 韓国(人)は日本を敵国だと、日本人は気がつくべき